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1. 花巻市議会 2007-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 花巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成１９年　　３月　定例会（第１回）平成１９年３月５日（月）議事日程第２号平成１９年３月５日（月）午前１０時開議　第１　一般質問　　（１）阿部一男君　　（２）齋藤政人君　　（３）小田島邦弘君　　（４）藤原晶幸君　　（５）藤井幸介君本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　（１）阿部一男君　　（２）齋藤政人君　　（３）小田島邦弘君　　（４）藤原晶幸君　　（５）藤井幸介君出席議員（３４名）　　　１番　　藤井幸介君　　　　　　２番　　若柳良明君　　　３番　　高橋久順君　　　　　　４番　　藤原晶幸君　　　５番　　平賀　守君　　　　　　６番　　藤原米光君　　　７番　　松田　昇君　　　　　　８番　　小原雅道君　　　９番　　小原茂明君　　　　　１０番　　大原　健君　　１１番　　鎌田幸也君　　　　　１２番　　本舘憲一君　　１３番　　照井明子君　　　　　１４番　　藤井英子君　　１５番　　高橋好尚君　　　　　１６番　　川村伸浩君　　１７番　　伊藤英一君　　　　　１８番　　佐藤忠男君　　１９番　　高橋　浩君　　　　　２０番　　和田幹男君　　２１番　　近村晴男君　　　　　２２番　　山本純雄君　　２３番　　名須川　晋君　　　　２４番　　小田島邦弘君　　２５番　　櫻井　肇君　　　　　２６番　　阿部一男君　　２７番　　中村初彦君　　　　　２８番　　鎌田政子君　　２９番　　山影義一君　　　　　３０番　　齋藤政人君　　３１番　　中村勝吉君　　　　　３２番　　永井千一君　　３３番　　高橋淑郎君　　　　　３４番　　新田盛夫君欠席議員　　なし説明のため出席した者　市長　　　　大石満雄君　　　副市長　　　佐々木　稔君　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　副市長　　　高橋公男君　　　　　　　　　畠山尚巳君　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委　教育長　　　及川宣夫君　　　　　　　　　奥山　隆君　　　　　　　　　　　　　　　員会委員長　農業委員会　　　　　　　高橋善悦君　　　監査委員　　高橋　勲君　会長　　　　　　　　　　　　　　　政策企画　総務部長　　伊藤隆規君　　　　　　　　　小原　守君　　　　　　　　　　　　　　　部長　生活環境　　　　　　　　　　保健福祉　　　　　　　伊藤春男君　　　　　　　　　小原康則君　部長　　　　　　　　　　　　部長　産業部長　　佐々木政孝君　　建設部長　　伊藤繁弘君　総合防災　　　　　　　　　　大迫　　　　　　　高橋敏知君　　　　　　　　　佐々木利明君　部長　　　　　　　　　　　　総合支所長　石鳥谷　　　　　　　　　　　東和　　　　　　　藤原善憲君　　　　　　　　　平野信孝君　総合支所長　　　　　　　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　教育次長　　中島健次君　　　所長兼　　　平藤高雄君　　　　　　　　　　　　　　　管理課長　総務課長　　大山拡詞君　　　財政課長　　神山芳武君職務のため議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　次長　事務局長　　高橋通義　　　　　　　　　　出茂　寛　　　　　　　　　　　　　　　（議事担当）　主査　　　　　　　佐藤多恵子　　　上席副主任　佐々木祐子　（調査担当）　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤忠男君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　日程事項に入る前に、議長から報告いたします。　３月２日に行われました予算特別委員会正副委員長互選の結果を報告いたします。　委員長は中村初彦君、副委員長は山本純雄君であります。　これより本日の議事日程に入ります。　本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。 ○議長（佐藤忠男君）　日程第１、一般質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。　念のため申し上げます。　質問時間は答弁を含めて６０分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の１人に限り、質問、答弁を含めて１０分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。　本日の最初の質問者、阿部一男君。　　　　（阿部一男君登壇） ◆２６番（阿部一男君）　平和環境社民クラブの阿部一男でございます。　私は、既に通告しております質問に従いまして、順次質問いたします。簡潔、そして要領を得た御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、まず最初に市政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。　市長は、３月定例会冒頭の平成１９年度の市長演述の中で、平成１９年度は花巻市総合計画に基づく本格的なまちづくりの年度とし、大都市と地方の経済格差、景気回復と言いながら、地方の回復感は乏しいと格差の問題について触れております。　今、国においては規制緩和や労働者の賃金抑制などが行われ、雇用の格差が指摘されております。長引く景気低迷が続き、回復基調にあると言いながら、社会的には生活を守るセーフティーネットは現在でも不十分な状態にあると思います。また、２００７年の国の予算を見ましても、減税は企業向けのもので、庶民の家計には生活保護の母子加算の廃止、年金保険料の引き上げ、定率減税の廃止などで格差の拡大になっております。　このような中で雇用、所得、生活の格差が指摘されております。雇用について見ますと、全国では正社員が３，５００万人に対し、パートや期限つき社員が１，１００万人と３分の１ほどに今ふえ続けております。不安定雇用労働者がふえております。　一方、雇用のバロメーターである有効求人倍率では、全国では１．０８になっておりますが、岩手県全体で０．８３、花巻職業安定所管内では０．７４と県の平均よりも下回っております。また、花巻職業安定所の調査では、平成１８年度で見ると、前年度と比較して少なくなってはいるものの、１カ月に１，９００人から２，６００人の方が仕事を探して職業安定所に訪れていると、一生懸命でございます。職業安定所の話では、平成１８年に新規に職を求めた方６，０７２人の中で常用雇用を希望する方は５，３００人、いわゆる８３％も常用雇用を希望しているけれども、その常用雇用の仕事がない。ほかにパートタイマーの求職も１，１３７人になっているそうです。　次に、市の普通税の収納率を見ますと、平成１０年度で普通税の収納率が９７．４％ありました。それが平成１４年度では９４．６％、そして平成１７年度に来まして９２．６％と、５ポイントもこの７年間で減っている。これは大変なことだと思います。国民健康保険税を同じく見ましても、平成１０年度で８７．４％、平成１４年度で８１．８％、平成１７年度に来まして７７．７％、この７年間で１０ポイントも収納率が減っている。このように毎年低下し続け、最近の低下率が極めて大きいと思います。　さらに、国民健康保険の短期保険証、これは国保税未納者の方に対して４カ月分しか保険の有効期間がないという、いわゆるペナルティーの部分もあるわけですが、それを見ますと、２００３年で７８９世帯、２００６年で１，０７７世帯になっております。さらに生活保護を見ますと、全国では１００万を突破し１０８万世帯と言われておりますが、花巻市ではどうかと見ますと、平成１３年には生活保護の方が２７８人、保護率で３．８１％、平成１５年で３９８人、５．４５％、平成１８年に来まして６５２人、６．１４％というところまで今保護率がふえております。　さらに、学校での生活保護といっては語弊があるかもしれませんが、いわゆる教育費、学校給食、医療費を援助する就学援助の状況でございますが、花巻市内の小学校では５，７８９人の中で２５３人、児童の４．３７％が学校における就学援助というものをもらっております。中学校でも同じように３，１８９人の中で１５７人、４．９２％の生徒が就学援助の対象になっております。これについても、最近の増加が目立っていると市当局では指摘をしているところであります。　以上述べましたような雇用の格差、所得格差の問題について、市長の所見をお伺いいたします。　次に、市長は市長演述で変革の時代に大切なのは、地方自治体の自立性を高め、国や県と対等な立場で自治体を経営していくこと。そして、最近人間関係が以前に比較して希薄になってきた分、行政サービスの経費は膨大になった。今、市民は、行政に対する要望だけではなく自立に変化していかなければならないと述べております。　今日まで国の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和の創造というものを土台に地方自治法を初め、生活全般にわたり政治、経済の枠をつくってきました。それが近年、戦争のできる国への方向で憲法改正論議が高まり、憲法の基本が変えられようとしております。このことについて市長の所見を伺うとともに、市長は憲法に沿って市政の運営を行い、市民の暮らしと平和を守っていくことが大切と思いますが、この認識をお伺いします。　次に、平成１９年度の予算についてお伺いします。　国の地方財政計画では、８３兆１，２６１億円と前年度とほぼ同額とし、地方債依存度を１３％から１１％に、地方の借入金残高を２０１兆円から１９９兆円に減少、地方交付税総額は前年度比７，０００億円減の１５．２兆円にするなど、税源移譲による地方税の増加などで、地方自治体は対応するべきだというような方針を示しております。　市内では景気低迷が続く中、市の基幹産業の農業では米価が低下するなど、市民所得の伸びは期待できず、厳しい財政運営が余儀なくされている状態と考えます。市はどのような方針で予算編成をしたのかお伺いします。　次に、市の予算歳入の２５％を占める自主財源、市税について、農業者、事業者、勤労者、年金生活者など市民の状況をどう分析して市税を見込んだのかお伺いします。　この点について、新年度平成１９年度の住民税は国の税源移譲の中で所得税と地方の住民税の税率改正がありまして、およそ３兆円が地方の税収として税源移譲されました。このような内容も含みますが、市税の動向をお伺いいたします。　国は、自治体財政力格差の問題を放置したまま新型交付税の導入や頑張る地方応援プログラムなどの配分見直しを進めております。特に新型交付税については、２００６年度算定をベースにした試算結果に基づき、自治体の面積の人口によって算出すると言いますが、市町村では人口が１０、面積は１とするなど、こうした調整を中心として行われております。今後、国の地方交付税は新型地方交付税の導入よって地方が切り捨てにならないか懸念されておりますが、新型地方交付税の市の対応をお伺いいたします。　次に、新年度の合併特例債の適用についてお伺いします。　花巻市では、平成１８年度から平成２７年度まで１２５事業に３１５億円、うち基金造成に１９億円の合併特例債を予定しております。しかし、今花巻市では市債残高を６４３億円抱えております。財政再建団体になる北海道夕張市のこの財政問題の原因の一つに、経済対策として国が交付税で後年度負担をするということで、自治体借金を認めてきた国の責任というものも、私は大きな原因としてあると思います。それと同時に、安易に国の補助金や交付金に依存した地方の責任も問われなければならないと思います。　これから行われる合併特例債の適用についても、このことについては十分教訓にしなければならない、そのように考えるわけであります。そこで、新年度における合併特例債活用事業及び発行額についてお伺いします。　また、プライマリーバランスの黒字を基本とした市債残高をふやさない財政運営と合併特例債は慎重な配慮が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、医療と福祉の問題をお伺いします。　まず、岩手労災病院の後医療の問題につきまして、過日の市議会全員協議会で、花巻市は医療法人杏林会との協議の結果、次の点について報告いたしました。医療法人杏林会は、内科、外科、リハビリテーション科、神経内科、整形外科、泌尿器科の６診療科を持つイーハトーブ病院を設立する。常勤医師は５名で、そのほか非常勤医師も複数擁立をする。そして、５０床の一般病床と１０１床の療養病床、これらを持つ病院を岩手県に開設許可申請をしたというものであります。同時に、介護老人保健施設として７０床を運営するというものでありました。　そこで、診療科目及び医師の確保についてでありますが、市はこの間、岩手労災病院の移譲に係る医療の基本構想に基づき、医療法人杏林会と話し合いを行ってきたわけであります。構想では、求められる診療機能として、内科、外科、整形外科、泌尿器科の４科目を挙げておりました。この４科について、現時点で医師の確保がなされているのかお伺いします。　また、脊髄損傷患者からの要望が強かった治療は確保される見通しであるのか。そして、救急指定病院として機能を果たすことが求められておりますが、救急指定病院指定の見込み及び県立花巻厚生病院などの患者が東八幡平病院、いわゆるリハビリセンターに転院して治療するという例が多いわけでありますが、花巻市内でもこの新イーハトーブ病院に期待されておりますが、このようなリハビリセンターとしての見通しについてお伺いいたします。　岩手労災病院の問題の最後に、県との連携についてお伺いします。　岩手労災病院の後医療問題は、花巻市、北上市、西和賀町に遠野市が加わった岩手中部保健医療圏の問題でもあると思います。この医療圏の基準病床数は１，８２０床になっており、現状では２，１９７床ということで３７７床、県の現状分析では多いとなっております。しかし、平成１９年度県立大迫病院の診療所化に伴う減少、県立花巻厚生病院が県立北上病院と統合する中での減少の問題、岩手労災病院の後医療においても７０床ほど減少になります。　このような減少が続いております。このような点からも、県との連携をこれからも十分にとりながら、脊損治療、泌尿器科など当市が掲げた基本構想に基づく病院の後医療対策について取り組むべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。　次に、県立花巻厚生病院の統合に伴う問題についてお聞きします。　花巻市はこの間、岩手中部広域圏市町村とともに新県立病院の統合整備について協議を進めてまいりました。その中心は、診療科目の充実と医師の確保、そして心臓血管外科、小児外科など県立中央病院と同等の診療科目を持つ拠点病院としての整備を要請してきたと理解しております。今、新病院は病床数４３４床、病理科、麻酔科、リハビリテーション科、心療内科を新設しながら２１の診療科を予定して、いよいよ平成２０年度の末に４３４床での開業を目指しております。　以上を踏まえ、新県立統合病院は県立中央病院と同等の診療科目を備えた拠点病院として整備される見込みか、また、心臓血管、脳疾患、がんなどに対する高度医療が県央部で実現してほしいという地域住民の要望が確保される見通しかどうか、現在の状況についてお伺いします。　また、新県立統合病院へのバス、タクシーなどの公共交通乗り入れについてもお伺いします。　今、花巻駅から村崎野の新県立統合病院までバス路線を利用するとすれば片道５００円ほどかかると見られております。往復では１，０００円になるわけであります。そのような負担が、新たに市民には負担となっていくわけでありますが、この新県立統合病院に対するバス路線の確保の問題、あるいはシャトルバス運行など市の対応についてお伺いします。　そして、県立統合病院の最後に、この病院跡地の利用の考え方についてであります。　移転が決まっている県立花巻厚生病院の跡地利用について、今、花巻中央地区の住民が中心になって勉強や論議の場をつくるなど取り組みが立ち上がり始めました。これについて、県医療局の立場は、多額の欠損金を抱えている。県立花巻厚生病院移転後は土地、建物を有利に売却し、財務体質改善に充てようとする意向なようであります。　市はこの間、基本的には県有地であり、県に有効活用を望むとするものの、同時に住民の意向を踏まえて対応するという方針で来たと思います。住民は、このままでは具体的な跡地利用の検討がないまま時間が経過するのではとの懸念も生まれております。県有地ではありますが、市が市民参加、住民参加による跡地利用に取り組み、中心市街地の活性化、あるいはまちづくりと連動させた活用について対応すべきと思いますが、所見をお伺いします。　最後に、農業問題についてであります。　品目横断的経営安定対策への加入につきましては、新たな品目横断的経営安定対策や新たな米自給システムへの移行、農地・水・環境保全向上対策などがいよいよ平成１９年度から実施されます。このため、加入を呼びかけてまいりましたこの経営安定対策について、既に申請が行われた農家の耕地面積に対する割合は何％に当たるのかということについてお伺いします。　農業問題の最後に、水田を利用した多収穫米によるバイオエタノール燃料化についてであります。花巻市では１万３，０００ヘクタールという東北有数の水田面積を保有しております。今、化石燃料の限界とあわせＣＯ2の排出規制、環境問題の両面から、水田の米から燃料をつくるという、農業者にとって画期的なプロジェクトに向かって全国的な取り組みが始まりました。これは、３０年前に故北山愛郎代議士が新エネルギーを農業で賄うべきとの構想を示したことを私は忘れることができません。今、３０年後の今日、現実の問題になりました。　政府では、今国産で３６０万キロリットルを目標にしておりますが、現在、３０万キロリットルの生産能力にとどまっております。課題としては、米生産のコスト高というものがありますけれども、国内では沖縄、福岡、新潟、岩手では奥州市なども取り組みをしております。　大水田を有する花巻市として、農業者の希望となるこのバイオエタノールの実験及び具体化に向けた岩手県や他の市町村と連携をし、取り組むことについて所見をお伺いして、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　阿部一男議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１件目の市政運営の基本姿勢についてでございますが、まず、格差社会への考え方についての件でございます。　基本的には、私も格差の拡大ということ、これはあるだろうというふうに認識をしておりますし、いわゆるその発端となったものというのは、これは規制緩和に伴う影響であろうというふうに言われておりますが、私もやはりそうであろうという認識は持っております。それで、現実に雇用関係では、正社員とパート社員や派遣社員の処遇による所得格差というのが広がっていると言われておりますし、また、都市圏と地方の間での格差ということも、これもいわゆる景気回復感、この認識度が違うという点では格差が広がっているんだろうというふうに考えております。　基本的には、いわゆる競争社会ということに日本はあるわけでありますから、ある程度の格差というのは、これはどうしても存在するであろうというふうには考えておりますけれども、あるべき姿ということから考えれば、働く意欲を持った人や生活をよくしようというふうに考える人たち、そういう努力がやはり報われなければならないだろうというふうに考えておりまして、やはりそういう社会を目指すべきであろうと私は考えております。　次に、憲法を踏まえた市政運営についての件でございます。　これは、議員御指摘のとおり国民主権、基本的人権の尊重、平和創造というのを土台に、しっかり憲法に沿って行政運営をまず推進していくことと。そして、もちろん地方自治の本旨であります住民福祉の増進を図ることと。これは全く自治体の首長としての使命であるというふうに思っております。　２件目の平成１９年度の市予算についての予算編成の基本的考え方で、どのような方針で予算編成をしたのかということについてでございますけれども、これは、市長演述の中でもお話し申し上げましたけれども、現状は本当に引き続き厳しい財政状況にあると。これは全くそのとおりでございますから、基本的には国の地方財政対策、これをまずベースにしながら、歳出全般にわたる見直しと財源の安定確保に努めていくという考え方で編成をいたしました。それで、その内容でありますけれども、総合計画の事業というものは、御案内のとおりに旧市町から引き継がれた重要な事項、新市建設計画の事業、そしてまたマニフェストの事業と、市の重点事業というふうにとらえておりまして、これを確実にとにかく推進していかなければならないというふうに考えております。　そこで、中長期の財政見通しに立ち、後年度に負担を及ぼさない財政計画を立て運営していかなければならないというのが、まず大前提にあります。そこで、事業それぞれの緊急度ですとか、内容を勘案いたしまして、投資的経費に係る各年度の平準化と人件費を含む経常的経費の抑制に努めながら、持続可能な財政基盤の確保を基本として予算編成を行ったところであります。　そのほかにつきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆規君）　私から市税、それから地方交付税の動向の見直しにつきましての御質問にお答えいたします。　市税の分析、市民の状況をどう分析して市税を見込んだかという点につきましてでありますが、既に本年公表されております盛岡財務事務所によります県内経済情勢あるいは日本銀行の盛岡事務所によります県金融経済概況では、持ち直しの動きと、あるいは緩やかな回復と、そういう総括がなされてございます。ただ、実態として当花巻地域における景気回復は明らかではないというのが実態だろうと思いますけれども、税収への反映、そういう部分では、景気回復の要素は乏しいという見方をいたしてございます。　基本的には個人市民税につきましては、平成１８年度、前年度と同様の税収見込みという形をとらせていただいておりますし、また、法人市民税につきましては、聞き取り等によって積算いたしたと、こういう状況でございます。　それから、税源移譲あるいは定率減税の廃止、これらによりまして税収全体としては前年、平成１８年度を上回るということにはなりますけれども、これらの税源移譲でありますとか、定率減税の分を除きました通常ベースでは、税全体は前年度実績並みの収入を見込んでいると、こういう内容になってございます。　それから、新型交付税に対する市の対応についてという御質問でございますが、新型交付税の導入より地方、農村が不利になるのではないかと、そういう御指摘でございますが、算定に当たりましては、条件不利益地域への対応や合併関係、あるいは行政改革等の経営努力、そういったものにつきましても措置されるということでありまして、国の方ではなるべく変動額を最小限にとどめる経過措置を講じているという内容でございます。本市における影響という点につきましては、まだ算定のための補正係数等が示されておりませんが、一応試算はいたしてございます。平成１８年度の交付税算定に当てはめた試算ということでありますと、若干のマイナスという形、新型交付税の導入によって若干のマイナスという予測がなされるところでございます。　いずれ交付税のあり方につきましては、全国市長会等を通じまして、国と地方との十分な協議を要望するなど適切な対応をいたしてまいりたいと、このように思ってございます。　それから、新年度における合併特例債活用事業とその発行額はどうかということのお尋ねであります。　平成１９年度におきましては、東和総合支所建設事業でありますとか、西南中学校校舎改築事業、仮称でございますが、花北地区社会体育館建設事業など総額２２億２，６００万円の合併特例債を発行するという予定にいたしてございます。　それから、合併特例債の運用には慎重な配慮が求められるのではないかと、この御指摘でございます。プライマリーバランスのとれた確実な財政計画をベースに、有利な財源確保に努めてまいりたいと存じております。 ○議長（佐藤忠男君）　小原政策企画部長。 ◎政策企画部長（小原守君）　私から、県立花巻厚生病院統合に伴う問題につきましての御質問にお答えをいたします。　まず、最初に県立花巻厚生病院統合の関係で跡地利用についてのお尋ねでありますが、市民参画により跡地利用に取り組むべきではないかというお尋ねでありますけれども、市民参画によります跡地利用の取り組みにつきましては、現在、地元の花巻中央地区振興協議会で、その活用策の検討をいただいております。その中で県南広域振興局花巻総合支局、それから市の方の職員も一緒にこの協議会の検討会に参加しております。その中で、一緒になって有効な活用策の検討を現在進めているという段階でございまして、６月ごろには方向性をまとめるということで、今動いているところでございます。　それから、２点目の新病院への交通アクセスについてでありますが、新しい県立統合病院のバス路線の確保につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますことから、これまでも道路網の整備を初め、バス路線の新設、それから路線バスの直接乗り入れ等、交通アクセスの確保につきましては県の方に要望してまいったということであります。また、県交通とも意見交換を行っておりますが、現在のところ県交通では、ＪＲ村崎野駅からのシャトルバスの運行を考えているというようであります。　市といたしましては、利用者の足の確保を図ることを最優先に平成１９年度策定をいたします花巻市公共交通計画の中で、最も効率的、効果的な運行方法等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君）　医療と福祉の問題につきましての御質問にお答えをいたします。　まず、岩手労災病院後医療における診療科目及び医師確保についてでありますが、脊髄損傷患者に対する治療につきましては、その対応を医療法人杏林会に要請をしていたところであります。去る２月１６日に岩手県知事あて提出されました病院開設許可申請書でも、地域医療と脊髄損傷患者に対応していくため、６診療科が掲げられております。現時点で確保されていない整形外科と泌尿器科の医師確保については、引き続き努力をしているところであります。　次に、救急指定病院についてのお尋ねでありますが、後継医療については地域医療を確保することを目的に取り組んできたところでありますことから、現段階では救急病院の認定を受けることは考えていないところであります。　次に、市はイーハトーブ病院に東八幡平病院の機能が果たされるよう求める考えはないかとのお尋ねでありますが、杏林会は一般病床５０床、療養病床１０１床、合計１５１床の病院を開設することとしており、療養病床の一部を回復期リハビリテーション病棟として活用し、寝たきり防止や家庭復帰を目的としたリハビリテーションを行っていきたいとの意向が示されております。　次に、岩手県との連携を図ることについてのお尋ねでありますが、後継医療機関が診療機能を確保し、円滑な病院運営を行うため、かねてから医師確保を岩手県に対し要望していたところでありますが、県内の医師不足の状況から、難しいとの回答をいただいております。　岩手労災病院の施設活用については、病院開設や介護老人保健施設の開設について支援を要請し、岩手県と一体になって協議、調整を行ってまいったところであります。　次に、岩手県立花巻厚生、北上統合病院の機能充実につきましての御質問にお答えをいたします。　統合病院は、岩手中部地域保健医療圏における広域基幹病院として救急医療や高度特殊医療の役割を果たすとともに、他の医療機関との機能分担と連携を図り、圏域の医療水準の向上を目指すものであります。また、統合病院には重症病棟５０床、うち集中治療病床８床の整備やがんの早期発見に有効とされる陽電子放出断層撮影装置、いわゆるＰＥＴが県立中央病院と統合病院に導入される見通しであることから、高度医療はおおむね確保されるものと存じます。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　農業問題につきましての御質問にお答えします。　品目横断的経営安定対策への加入状況につきましてのお尋ねでありますが、秋まき麦の加入状況は８８４．９ヘクタールの加入手続を完了しているところであります。加入形態の申し出面積は、花巻市の耕地面積の約５．５％、田の面積に対しましては約６．４％になっております。　なお、４月からは、米、大豆の加入申請が始まりますが、現在、営農計画書等の取りまとめ中でございまして、４月からの加入面積を数値として示すという現段階の状況にないということでありますので、御了承をお願いいたします。　次に、水田を利用した多収穫米によるエタノール燃料化につきましてのお尋ねでありますが、米からのエタノール生産については、その生産手法について現在、さまざま研究がなされているところであり、特にも水田農業の活性化という面からも非常に高い関心を持っているところであります。市といたしましては、国が取り組むバイオ燃料６００万キロリットル計画についての手順、動向を踏まえながら、先進事例に学ぶとともに、エタノール研究蓄積のある財団法人岩手生物工学研究センター等の指導を受けながら、水田の有効活用に向けた研究、検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤忠男君）　阿部一男君。 ◆２６番（阿部一男君）　まず、市長から格差問題について答弁がありました。この件につきまして、私が問題点の氷山の一角というような形で、いわゆる普通税の収納率がどんどん後退している。あるいは国民健康保険税についても７７％といいますと、もう２割以上の方が払えないという状態というのは、もう異常としか言えないような状態だと思うんです。さらに、生活保護の方々を除く方々についても、教育費の就学援助なり、国民健康保険のいわゆる短期被保険者証という形の発行も１，０００件を超えているというような中で、やはりどうしても私は、国はもちろんですけれども、このようなときこそ花巻市においてもセーフティーネットといいますか、福祉あるいは教育の部分をしっかりと見ていかなければならないと、それが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、この点について、再度御答弁いただきたいというふうに思います。　それから、予算の関係で総務部長から答弁がありましたが、いわゆる新型交付税では、当市ではマイナスになると。これは前年度に比べ幾らのマイナスになるのか。また、これはまさに全国の市長会なり地方６団体でも問題にして、今、国に申し入れをしているというような動きもあるわけなんですけれども、このような形で、いわゆる北海道夕張市の財政問題にもありましたけれども、いわゆる当てにした地方交付税が削減されるという中では、借入金残高、市債残高を減らそうという計画そのものが、遂行ができなくなるということがすごくあると思うんですが、この点に関して、市当局はどのような認識をされているのか、これについてもお伺いいたします。　それから、岩手労災病院の関係では、いわゆる整形外科、泌尿器科の２科が引き続き医師の確保を求めているといいう保健福祉部長の答弁でした。この件について、私ども今盛んに議会報告などをしているわけですけれども、そのときにいわゆる市民の方から言われるのは、例えば岩手労災病院に今行っている、１カ月に１回あるいは２回診療する方々が、次回からは、もう別な病院に行ってください、この病院には来なくてもいいというようなことを言われたと。次に残るのは、自分がかかっている診療科が残るかどうかということを聞きたい。残るのであれば、私は今までどおりここの病院に通いたいということを言われました。　そのような意味では、今、そういった市民の方々の大きな不安に市がきちんとこたえていかなければならないと思うわけです。例えば泌尿器科ともう一つの整形外科ですか、この２つが依然として医師確保がまだということでありましたが、この点については、どう私たちは答えればいいのか、大丈夫だと、確保するからということなのか、あるいは見切り発車でスタートされるものか、そういった不安にこたえなければならないと思うわけですが、これについて、どうでしょうか。　以上について再質問いたします。 ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　格差の件でございましたけれども、福祉関係、教育関係含めて、いわゆるセーフティーネットという考え方からの強化ということのお話でございますが、考え方としては、やはりしっかり対応をしていかなければならないだろうというふうには思っております。いろいろな制度がありますから、そういう制度をしっかりと周知いたしまして、使えるものは使っていただいて、とにかく現実的には対応していかなければならないだろうというふうには考えております。　それとともに対応だけでは、これはいわゆる市の財政的にも非常に大きな負担になってくるわけでございますから、やはり何といっても雇用の確保ですとか、そういう意味での産業振興というのは、やはり力を入れていかなければならいない。強い市をつくっていかなければならないというのは、そういう意味なんです。ですから、そういうことをこれからしっかりと対応しながら、できるだけ通常の福祉ですとか、国民健康保険証にしても、通常のものが使えるような人たちがたくさんいられるような、そういう花巻市というのをつくり上げていかなければならないだろうというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆規君）　新型交付税についてお答え申し上げます。　まず、花巻市の新型交付税のマイナスはどの程度かということでありますけれども、実は総務省の方で試算をいたしてございます。私どもも試算いたしましたが、総務省で出されている花巻市の減額は３，８００万円ほどということであります。総体で新型交付税を見ますと、町村関係では逆に７割以上がふえるというふうな形がありますし、一様に地方が下がるとか、そういうことではございません。県内３５市町村の中でも、ふえるところと減るところがあるというふうなことになります。　それから、将来的に交付税が削減されることに対しての市の認識はどうかということでありますけれども、１つは、税源移譲で手当てされる分があるわけです。その分と、それから交付税制度の見直しによって縮減される部分と、それら総体的に見る必要はあろうかと思いますが、いずれ地方に調整財源、国の国税として一たん入ったものの一部を地方交付税という形で配布されるわけですから、そういう地方の財源確保という部分については重要でありますし、制度等を含めて市長会を通じて国の方に適切な対応ということでは、大きな声を上げていきたいと思ってございます。
   ○議長（佐藤忠男君）　小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君）　市民の不安に対する流れは、花巻市として早急に示すべきではないかという御質問をいただきましたが、いずれ診療科は開設申請には内科、外科、リハビリテーション科、神経内科ということで挙げておりますし、それから、まだ確保されていないというところで整形外科と泌尿器科がございますが、いずれ花巻市役所の中と、それから岩手労災病院の現地本部を早々に立ち上げることとしておりますので、これは現地本部を立ち上げた段階で、早急にこの対応についても協議をしながらお示しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　阿部一男君。 ◆２６番（阿部一男君）　先ほど産業部長から、米のエタノール化の関係で答弁がありましたが、聞いていますと、従来と同じような答弁だったようにお聞きしました。というのは、何といっても花巻では合併をして、１万６，０００町歩もの大水田を抱えているというようなことでは、この転作、減反の問題、あるいは米にかかわることについては、どこよりも敏感になっていかなければならないと私は考えます。その場合に、例えばいわゆる北上市成田の岩手生物工学研究センターとの連携ということをお答えになりましたが、新年度として踏み込んだエタノール化についての具体的な対応について、どのようなものであるかということについて農家の方々も大変期待をしていると思いますし、どのようなことから着手すればいいのかということも注目されております。そのような意味で、再度御答弁いただきたいと思います。　それから、県立花巻厚生病院のいわゆる跡地利用につきましては、６月ごろに一つの方向性をまとめたいということでありますけれども、私は県立花巻厚生病院の跡地利用だけを単独に考えるのではなくて、いわゆる中心市街地の活性化なり、あるいは花巻の中心部における観光の振興というものを含めた対応ということになるとすれば、いろいろな角度からの市民の参加があって、中心部のまちづくりに関して、あるいは県立花巻厚生病院の跡地利用についてのワークショップの実施については、市の方でアドバイスなり、援助していく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはどうでしょうか。　また、最後になりましたけれども、市長にお尋ねします。　私は、憲法を踏まえた花巻市政の運営というものをお尋ねしたわけであります。この点については、先ほど基本的にそのような立場でということでありますけれども、今の国の非常に危険だと言われる動き、有事法制なり、いろいろな動きが御案内のとおりあります。その中で、地方においてもそうした法律に基づいて準備しなければならないという国民保護法の問題なども出てきているわけでありますけれども、いわゆる二度とあってはならない戦争、そのようなものに対して、市民の平和を守るという立場から、この年度当初に当たり市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　憲法を踏まえた花巻市政の件でございますけれども、いろいろな法律ができ上がって、それに伴って地方の各自治体は計画をつくらなければならないということで今進めて、議員の皆様方にも御説明申し上げながら、花巻市でも各種計画をつくってきたわけなんですが、基本的には、やはり法律にのっとった動きをしなければならない。これは全く当たり前のことでありますので、それは進めていきたいというふうに考えております。　ただ、その中で花巻市といたしましても、やはり戦争に対する、いわゆる平和に対する取り組みというのは非常に大切だということで、核兵器を持たないですとか、そういうようなものをトータルに含めて、花巻市でもしっかりと宣言をしているわけでございますから、やはりこういうことをしっかりと今後も市民に対して周知をしていくということが必要なんだろうというふうに考えております。　それとともに、やはり並行して花巻市といたしましては、一番の市の責務というのは市民の安全を守っていくということがあるわけでございますから、そういう意味では、やはり国の法律にのっとって、いろいろな場面で対応できるような体制づくりというのも当然進めていかなければならない、この２つを並行して、これからも進めていかなければならないと私は考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　エタノールの関係で、新年度としてどのような対応、取り組みをしていくのかというお尋ねでありました。　減反の作目として稲がつくれるのであれば、これにこしたことはないという状況は、そのとおりでございます。ただ、このエタノールの生産につきましては、どうしても技術的な面とか採算の面が大きく作用するという状況にあります。そういう状況の中で、国でも実証試験をしながら、いろいろな生産効率を上げるにはどうしたらいいかというようなことを研究されているようでございますし、奥州市では、東京農大との連携でいろいろ取り組みをしていると、私も何回か行ってお話を伺ったり、実験装置を見たりしましたんですが、それらの成果を広く農家あるいは農業関係者の方々と共有するということが大事であろうというふうに思いますので、それらの研修会に参加したり、シンポジウムに参加したりと、あるいは技術情報を収集したりということの中で、このエタノールというものについての認識を広めてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（佐藤忠男君）　小原政策企画部長。 ◎政策企画部長（小原守君）　県立花巻厚生病院移転後の跡地利用につきまして、あそこの跡地だけの考え方ではなくて、中心市街地全体、それから観光客の入り込みも含めた、そうした視点でまちづくりを考えるべきだと、こういう御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、花巻中央地区振興協議会と申しますのは、上町から里川口町までの９つの行政区の方々で構成してございまして、この中でさまざまな御指摘がありましたようなことも含めまして、やはりまちづくりの視点としてどういうふうに考えていくかという基本的なところをまず押さえて、その中で検討を進めようというふうにしてございまして、まず、最初に御指摘がありました多くの観光客が訪れる町にしましょうというのが、まず一つの視点がございますし、それから、多くの市民が暮らして便利で楽しめる町と、これはまちなか居住の促進というようなものを含めての考え方でありますし、やはり中心市街地はにぎわいのある町でなければならないと。都市機能の充実、にぎやかな商店街をどうするのか。それから、子供、若者から老人までが集える町にすべきだと、こうした大まかには４点ぐらいの視点を持って、いろいろと議論をしているという段階でございますから、当然ここだけの議論にとどまることではなくて、御指摘がありましたようなワークショップ、いわゆる花巻中央地区振興協議会だけではなく一般の市民も巻き込んだ、そうした議論をしていきましょうということも現実に話し合いがされておりますので、そういう際におきまして、行政としても支援すべきところは支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　阿部一男君の質問が終わりました。　これより阿部一男君の関連質問に入ります。　関連質問の方はありませんか。　高橋久順君。 ◆３番（高橋久順君）　３番、高橋久順です。阿部一男議員の質問に関連して質問させていただきます。　まず、第１点でありますが、格差問題について質問させていただきたいと思います。　先ほど市長から、こういった格差をなくすためには雇用確保というものも考えていかなければならないというような答弁をいただきました。全国で勤労者の約３分の１が２００万円以下の年収で、不安定状態になっているというふうに言われております。実は、私の知り合いの息子さんでも、やはり派遣会社に登録しても、なかなか仕事にありつけない、あるいは仕事があっても通常雇用と違って賃金の格差が非常にあって、それぞれ生活するのに非常に苦慮しているというような実態もあります。　そこで質問なんですが、セーフティーネット対策を行う場合に、やはりその企業企業によって事情が違うと思いますが、企業の就労実態等について、かつて私一般質問をした経緯がありますが、実態調査というものをしながら、その実態を明らかにしながらセーフティーネット対策をやるべきだというふうに考えているわけですが、そのことについて、その考えがあるのかどうか御質問いたします。　それからもう１点は、県立花巻生病院の跡地利用についてですが、それぞれ今地元の花巻中央地区振興協議会の中で協議していると思いますけれども、あの建物、土地なりは県の所有ですから、市がどうのこうのというふうなことにはならないでしょうが、将来的に利用する場合に、あの建物をそのまま利用するのかどうか、利用するのであれば、どういった形で利用するのか、あるいは壊して新たな施設をつくるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　就労実態調査等についてということのお尋ねでありましたが、現在、花巻ジョブサポートセンターでこの就労実態調査、アンケート調査等を行ったところでありますし、昨年から企業を回りまして、その就労の実態調査の把握をしたところでございます。その状況については、まだ整理中でございますが、途中経過の状況によりますと、花巻市の企業の正規雇用の割合は大体７割程度という形で、速報値としてとらえているところでございますし、今後、これらの調査の状況を整理してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤忠男君）　小原政策企画部長。 ◎政策企画部長（小原守君）　県立花巻厚生病院の施設の関係でございますが、特に建物について、それを使用して活用していくのかというお尋ねでございますけれども、県の方からお伺いしておりますところによりますと、現在の建物は昭和４４年の建築棟になっておりまして、非常にこれは耐震上の問題等がありますし、耐用年数の問題もございまして、このままでは使えないということでお話を伺っておりますので、当然取り壊しになるものというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　高橋久順君。 ◆３番（高橋久順君）　ありがとうございました。就労実態調査については正規雇用が７０％、あとは非正規雇用だと。その非正規雇用に対しての実態というものを把握できなければ、この格差がなくならないというふうに思うんですよね。したがって、お隣の北上市では、誘致した企業も含めて市長みずから企業を訪ねて、その年の企業の景況調査なども行いながら雇用確保をしているというふうなこともありますので、そういったことも含めて、今後雇用確保をするべきだというふうに考えますが、市長はその考えがあるかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。　それから跡地、今建物を壊すという答弁でしたが、建物を壊した場合に新たな建物を建てるというのは、これからその構想の中で考えていかなければならないわけですが、ただ心配なのは、末広町の花巻警察署の跡地利用、いまだに手つかずでああいうふうな状態になっていると。今は駐車場として商店街の方々が利用しているようですが、ああいった状態にならないように、やはり具体的に計画を立てていかなければならないというふうに思いますけれども、いわば建物を壊した後の利用というものをやはり協議会の中で今後計画的に考えていかなければならないと思いますが、もしその考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　正規雇用、非正規雇用の問題なんですけれども、非正規雇用といいましても、それは意識的にやはりそういうことを望んでなられている方もいるわけですから、一概にこれがいい悪いのものではないというふうに理解をしております。その中で、現実に誘致企業を今優先ですとか、そういう各工業団地優先に一生懸命私も直接歩いているわけでありまして、当然そのときに雇用の状況ですとか、または雇用の内容ですとか、そういうお話もお聞きしたりもしておりまして、なおかつ市内での雇用をさらに上げていただけるようにもお願いをして歩いているということはやっております。　これからもいろいろなそういう機会をとらえて、その内容等もできるだけ把握するように心がけて、まずいきたいというふうに考えております。　県立花巻厚生病院の跡地の問題、２つ目の問題でございますけれども、これについては、先ほどもお話ししておりますが、いずれまず第一義的にはやはり地元の人がどういうふうに考えているかと、これはやはり一番地元に影響が大きいわけですから、それを大事にまずしていかなければならないだろうという考え方から、自主的な組織がありましたので、その中で一生懸命検討していただいておりますから、それをしっかりと見守っていこうという考え方があります。それだけではなくて、やはり市全体の中でも考えていかなければならないだろう、これも全くそのとおりでございますから、それで市の職員も入っていますし、振興局の職員の方にも入っていただいてと、トータルでこれも考えていこうというものがあります。　さらに、私はやはりこれから実は総合計画というものができたわけですけれども、総合計画の各施策を、どういうものをどういう地域に投入していくかというのは、その総合計画の中には明確に位置づけられていないわけなんです。ですから総合計画だけでは、どういう市が一体できていくんだというのがなかなかわかりづらい。これが現実であります。　したがいまして、これから必要なのは、いかに絵をかいていくかと、その絵は何かと具体的に言えば、やはりこれは都市計画のマスタープランなんだろうなというふうに思っております。これを平成１９年、２０年にかけてつくっていきますので、この中でやはりしっかり位置づけて、位置づけた中の使い方に合ったもの、それを具体的に示していくということをすり合わせしながらやっていかなければならないだろうと私は思っています。ですから、そういうことの中で、これからその方向性を定めていきたいと考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　以上で阿部一男君の関連質問を終わります。　１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（佐藤忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、齋藤政人君。　　　　（齋藤政人君登壇） ◆３０番（齋藤政人君）　３０番、新風クラブの齋藤政人でございます。　新花巻市が発足して１年２カ月が経過し、その間、大石市長初め当局の方々の市政発展のため御尽力されていることに感謝を申し上げます。　それでは、通告に従い順次質問いたしますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。　１番目に、平成１９年度の予算編成についてではございますが、既に前者の質問にも答弁しているところがございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。　日本の経済は景気回復傾向にあると発表されておりますが、都市圏と地方では格差があり、一部の企業を除いては当地方での回復はまだまだ先が見えない状況にあります。このような地方経済情勢の中、旧１市３町の花巻地方合併協議会で取り決められた継続事業について、平成１９年度に実施計画されるものは何か、また、国庫補助金負担金の廃止、縮減や地方交付税制度改革などによる財源不足に対するより具体的な財源確保の見通しについてと、平成１９年度における最重要課題は何かをお尋ねいたします。　２番目に、小さな市役所構想についてであります。　各振興センターの自治活動組織、コミュニティ会議のメンバー構成員、各地域の規約など成立期日の報告日はいつまでになっているのか。また、既にメンバー、規約などが決定されているところがあればお知らせ願います。また、各振興センターへの交付金算出方法と、その交付額についてもお示しを願います。　３番目に、学童クラブについてお尋ねいたします。　学童保育は、働く親を持つ子供の放課後及び長期休業中の生活と権利を保障することを目的としており、児童福祉法では、遊び及び生活の場を与え、健全育成を図るとしております。現在、本市内の各学童クラブの定員と平成１９年度の受け入れ状況について、また、定員をオーバーしている学童クラブに対する市の支援についてどのようになっているか。また、平成１９年度創設の放課後学童プランについての計画と、大規模学童クラブ７１人以上については、３年間の経過措置後は補助が廃止になる予定であると聞いておりますが、今後、市ではどのように対応していくのかお伺いいたします。　４番目に、スポーツ振興についてであります。　本市の総合体育館は交通アクセスがよいことと駐車場が広く、市民はもとより、市、県外からの大きな大会などが開催されており、市内における経済効果にも波及していると思います。大変本市にとって喜ばしいことでもあります。しかし、第１アリーナ、第２アリーナとも器具室が狭いため、特にも第１アリーナの選手控室には器具を入れておる状況であり、利用者に大変不便をかけている。また、本市以外の利用者に対しても非常に申しわけない状況にあります。また、総合体育館で行うスポーツ団体においては、市有の器具などを市内の保管場所より移動して設営する競技もあり、搬出、搬入における損傷が多いと考えられます。　控室の正常化利用と市の体育器具、用具、工具それぞれ一括してでございますが、その損傷の減少と長期使用を考え、総合体育館に格納施設を設けるべきであるが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、市営鉛温泉スキー場の今後の運営についてであります。　平成１７年度は雪に恵まれ大変盛況でありましたが、平成１８年度は降雪不足のため、いろいろな行事もできなく残念でございました。また、施設の老朽化、特にも索道、場内整備などの費用と降雪不足に伴う今後の運営をどう考えているのかお伺いいたします。　５番目に、新花巻駅前有料駐車場についてであります。　大石市長になってから、市民待望の新花巻駅前の無料駐車場が大幅に拡大され、利用が大変高まっている状況であります。しかし、一部のところには砕石が敷かれておりますが、その中でも砕石がなく、また、他の区画には全くない状況であり、雨天時あるいはその後数日は車の乗り入れが大変であること、また、周辺道路が泥だらけになり、他の車両も大変迷惑をしております。また、駅へ行かれる方々も駐車場、道路と泥だらけのところを歩いていくため、駅舎内にも泥が多く見られる状況にあります。　無料駐車場が拡大されたことで有料駐車場の利用者が大幅に減ることはやむを得ないことでしょう。しかし、市外からの利用者がふえ、新花巻駅の乗降客はふえていると聞いております。早急に無料駐車場に砕石を敷くなど、泥を運ばないような整備をするべきと考えます。また、今後の駐車場の整備計画をどう考えているか、あわせてお伺いをいたします。　以上で登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　齋藤政人議員の御質問にお答えいたします。　まず、１つ目の平成１９年度予算編成についてでありますが、最重要課題は何かと、その予算編成の考え方ということでございましたが、まず、予算編成の考え方につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、いずれ中長期の財政見通しに立ちながら、後年度に負担を及ぼさない健全財政で運営をしていくというのが、まず基本的にはこういう考え方で取り組むということであります。　それで、最重要課題ということになりますと、これは、まさしく花巻市総合計画に掲げる「早池峰の風薫る安らぎと活力に満ちたイーハトーブはなまき」を実現するために、基本理念の強くて優しいまちづくりと市民参画・協働のまちづくりを推進して、自立した新しい自治体をつくり上げることというのが、私の最重要課題であるというふうに認識しております。　このために、平成１９年度はというふうになりますと、まず１つ目は、自立した市民と自立した行政による協働社会構築のための小さな市役所構想、これをまず推進していくということ。２点目は、今もお話しいたしましたけれども、健全な自治体経営のための中長期の視野に立った財政運営をしていくということ。３点目といたしましては、合併による新市の一体感の醸成を図っていく。４点目は、新市建設計画における事業など、旧市町から引き継いだ重要事業への着手を始めると。５点目といたしましては、農業、工業、商業、観光というような、いわゆる各分野の産業振興における市民所得の向上というのを図っていくと。そして、６点目には少子化対策や学力向上などの人づくりと。これを重点項目というふうにとらえております。　例えば具体的にどういうのが入ったかということでございましたけれども、挙げればたくさんございますけれども、その中で、御案内のとおり旧市町からの特に引き継ぎという面からいえば、西南中学校、石鳥谷中学校の改築事業ですとか、あとは東和総合支所の改築、また、大迫の中心市街地活性化施設の整備ですとか、仮称でございますが総合文化財センターの着手、あとは市内全域満遍なく各屯所等の建築年度を見ながらの新築整備ですとか、こういうようなことが具体的なものとして盛り込まれてくるということになります。　次に、小さな市役所構想についての御質問でございますけれども、まず１つ目のコミュニティ会議について、先行して編成に入っている地区等があるのかどうかということでございますが、最も進んでいるというふうにまずこちらの方ではとらえているのは、石鳥谷地区の八幡地区でございます。ここの地区は１月２７日にコミュニティ会議の設立準備委員会というのを設立いたしまして、今月中にはコミュニティ会議の構成員を決定することというふうになっているようでございます。そしてまた、４月早々の設立に向けて準備を着々と進めているというふうに聞いております。ほかにも、石鳥谷地区ではほかの地域でも地区公民館長が中心になりまして、コミュニティ会議の設立の準備が順調に進んでいるというふうに聞いております。　そのほかにも、多分あるのではなかろうかなとは思っておりますけれども、ただし、コミュニティ会議の設立に関しましては、もう早々に準備して進んでいるところもあるんですけれども、考え方といたしましては、４月からの振興センターの局長が各地区に赴任しますので、それから一緒になってそのコミュニティ会議の内容について協議をして、そして設立をしていくという考え方でお願いしますというような文章も各地区には出しているというところであります。　次に、交付額の算出の考え方でございますけれども、これも御案内のとおり均等割、世帯数割、面積割の３つということを基本に、総額２億円を各地区に配分するという考え方であります。その配分割合なんですが、均等割と世帯割は４５％、面積割を１０％、計１００％という基準で各振興センターの世帯数、面積を勘案して配分をいたします。計算すれば、これは数値が全部出てまいります。　そのほかにつきましては、教育委員会、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（及川宣夫君）　初めに、総合体育館の格納庫、器具庫整備につきましての御質問にお答えいたします。　総合体育館はバレーボールコートを例にとりますと、第１アリーナで３面、それから第２アリーナで１面と、県内有数の規模を誇る体育館として、県大会を初め全国大会まで開催可能な施設にしたいと、大きな器具庫をも備えて整備したところであります。しかし、近年のスポーツの多様化、それから高度化等によりまして、大会開催に必要なスポーツ用具類が増加するにつれまして、御指摘のとおり収納スペースが狭くなってきております。現在のところ体育館東側のバックヤードのスペース、ここを活用しまして器具庫の増築を検討しているところでございます。　次に、鉛温泉スキー場の今後の運営についての御質問でありますが、指定管理者制度の導入よります経費の節減あるいは索道等施設設備の維持修繕費の節減等を図りながら、市民が親しめるスキー場、あるいは温泉施設と結びついたスキー場といたしまして、当面維持を図ってまいらなければならないと、そのように考えているところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君）　市内学童クラブの平成１９年度の状況と今後の方向につきましての御質問にお答えをいたします。　平成１９年度に前年度の登録児童数を大きく上回る見込みの学童クラブ、特に７０人を超える学童クラブの対応につきましては、各学童クラブの状況に応じまして、プレハブ教室の設置や空き教室等の利用など、個別に対策を進めているところであります。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤繁弘君）　新花巻駅周辺の無料駐車場の整備と今後の計画につきましての御質問にお答えいたします。　市有地を利用いたしましたこの駐車場につきましては、活用策が決定されるまでの暫定的な土地利用でありますことから、新花巻駅を利用する方々あるいは周辺に御迷惑がないように、砕石等で補修しながら、最低限駐車場としての機能を保ち、供用をしてまいりたいと考えているところであります。　なお、御指摘のありました出入り口付近を中心とする状況の悪いところにつきましては、１月末に土砂部分を砕石に置きかえまして、２月完了しているところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　小原政策企画部長。 ◎政策企画部長（小原守君）　小さな市役所構想につきまして、コミュニティ会議の関係でございますけれども、平成１８年度におきましては区長会にお願いいたしまして、そちらの準備委員会を立ち上げてほしいということでお願いをしておりまして、これは既に各地区で設立されておると。あと、地域の自主的な組織でありますコミュニティ会議につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、４月以降に市の支援職員が行ってから、一緒にその辺は検討してまいるという考え方で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤忠男君）　齋藤政人君。 ◆３０番（齋藤政人君）　それでは、何点か再質問させていただきます。　先ほど体育館の関係でございますが、バックヤードの方に施設を考えたいという御答弁をいただきましたが、今、どの程度不足しているかというもの自体を教育委員会としては把握しているのかどうかなというのが１つでございます。　したがって、バックヤードの方につくる考え方はよろしいんですが、スペースはどのようになるのか。あるいは保管施設になる建物自体がどういう格好になるのかなと、こう思っております。スペースが大きい問題ではないかな、正直言って選手控室２つも今用具を入れているわけです。それらの用具が入るということと、いろいろな大会において各学校なり、市内の体育施設なりからいろいろな用具を搬入しているわけなんですが、これらのものをストックするだけのものになるのかどうかということを、やはりそこをきちっとしていかなければならないだろうと思っておりますので、スペースについての考えをお願い申し上げたいと思います。　それから、学童クラブの関係でございますが、今、プレハブと空き教室というお話がございましたが、空き教室が正しいのか余裕教室なのかわかりませんが、いずれプレハブについても、いわゆる現施設に対する設置の方法、それから、それに対する設置における費用は全部市から出していただけるのか、出していただけないのか。それから、将来的には、今、お話ししたように７１人以上の規模の部分は分散しなければならないということになるわけですから、それまで見合ったものにするための施設、どの程度市としては考えてそれを支援してくれるのかなと。やはり共稼ぎをしている親にすれば、父母会としていっぱいの負担をするということは大変な話だろうと、こう思います。　それから、安易なプレハブだけでは危険度もあるということにもなりますが、そういったところでどういう考え方でおられるのか。既に４月からそこに入居し、使用していかなければならないという状況にあるわけですので、そのことについて、再度お考えをお聞きいたしたいと思います。　それから、次に新花巻駅前の駐車場でございますが、既に１月に砕石をしたというのは、皆さんに供用しているＰ１ではないかなとこう思ってございます。先ほど申し上げたとおり、Ｐ１の中でも全部砕石が敷かれていないわけです。奥の方は砕石を敷いておらないので手前の砕石の敷いてあるところに置いて、徐々に手前の方に車が満杯になってくるので、奥の方にぐるっと回っていかなければならないというと、そこは全部砕石がないために、泥の中を行かなければいけない。しかも、たまたま最近は天候がずっとよかったものですから、余り苦情もなかったんですが、雨や雪が降れば本当に一般の乗用車では回れないというぐらいの状況になっているわけです。それが原因で、市道にどんどん泥が上がってくるという状況にもなっております。　ですから、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４についても、Ｐ１と同様に整備をきちっと進めていくのか。泥んこの道路をつくるわけにはいかないだろうと。あるいは利用者に大変な迷惑がかかるような状況ではいけないのではないかなと、こう思いますが、それについてのお考えと、あわせてＰ５、Ｐ６については閉鎖しているわけですね。これについては多分使えない状況にあるのかなと思っておりますが、そういうものであれば、無料駐車場だという表示の仕方はあり得ないのではないかと、こう思います。その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　総合体育館の器具庫増築のスペース面積はどうかというお尋ねについてでございますけれども、いずれ現在分散管理している器具類、あるいは新たな需要はどうかということの兼ね合いも見ながら、さらには競技コートへの搬入、搬出の利便性等も考え、さらには景観をも考えて、スペースを生み出していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君）　学童クラブの７０人を超える運営協議会と、今さまざまな形でお話し合いをしていただきながら、現施設に係る分につきましては、基本的には市の方で対応していきたいということで考えておりますが、協議会が独自にやりたいと申し出ているところもありますが、いずれその人数の超過部分、あるいは対応については市の方に相談をいただくように話をしながら進めているところであります。　それから、３年後の７０人を超える学童クラブに対しての補助金の交付はそのとおりでございますので、いずれ新たに入ってくる子供さん方、あるいは卒業される方々もありますので、そういった部分を見きわめながら、協議会と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤繁弘君）　駐車場の状況の部分で御質問いただきましたけれども、議員御指摘のとおり、１日平均１７０台以上の利用をいただいている部分がございまして、全体的な部分で手の回らない部分は、確かにあると思っておりました。そういう部分につきましては、非常に状況の悪い部分については最適な状況で手当てをしていくということで、今まで対応してまいりましたけれども、面積そのものが相当広いものですから、手の回らない部分が多々あったんだろうと、そういうふうに思います。　今後も状況を見まして、余り迷惑のかからないような形で、暫定的な利用という部分が主でございますので、何とか対応してまいりたいと、そのように思いますし、利用のできない部分がございましたので、状況、実態を見ながら表示の方法も考えてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（佐藤忠男君）　齋藤政人君。 ◆３０番（齋藤政人君）　それでは、ぜひ教育委員会におかれましては、若干そういうスポーツ団体等の協議もなさりながら、スピーディーに進めていただければ、東北大会なり全国大会なりといった非常に大きい大会が誘致されてくるわけです。一番今言われたような器具庫あるいは選手控室、そういったところがいつもそれぞれ問題になっているやに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、学童クラブの関係でございますが、協議会の方で単独で行っていくところもあるということは、逆にいえば不公平ではないのかなとも思われますが、その辺の考え方はどうなのかなと。片方は、父母会がどんどん会費を上げて、施設の整備を負担していきますよ。片方は、そういうことがなくてやりますよと。また、そういう事情の学童クラブも、正直いって何件だと私も言えないんですが、市内で１３クラブあるわけですが、その中で十分間に合っている学童クラブもあるわけですし、不足している学童クラブもあるということでお話ししているところでございます。その辺はぜひ、御答弁は必要ございませんが、公平な目でひとつ進めていただきたいなと、こういうことでお願い申し上げたいと思います。　それから、駐車場の関係でございますが、先ほど申し上げたことが皆さんおわかりかどうか別として、Ｐ５、Ｐ６ということで、無料大駐車場ですよというパンフレットを市が流しているわけです。無料駐車場だと流しているところが閉鎖されているということは考えられない話ですよ。ですから、こういうことは即座にきちっと対応といいますか、できないのはできないのでいいと思いますので、逆に、そのようにおいでくださいと宣伝しているチラシ自体が間違っているのではないかなと、こう思います。いろいろな計画といいますか、進めて余りよくない場所なんだろうと考えておりますから、これも御答弁は要りません。ぜひそれ以外のＰ１のところをもう少しきちっとやると、Ｐ１が満杯になるのは２０８台ですよね。今おっしゃられる７０何台とは言えども、よその駐車場に入るわけですよ、当然忙しくてさっと行きたいとなると。こういうところからすると、Ｐ３がいいのか、Ｐ２がいいのか、Ｐ４がいいのか、この辺は７５、８０台前後の駐車スペースがある区画なわけですから、全部開放するのではなくて、整備するところをもう少しきちっとして、２カ所なら２カ所でいいのではないかなと。要するに整備費用もかかるわけですから。１７５台であれば、倍見ても３００台入れればいい、あるいは３５０台ぐらいを考えるならば、そのＰ２とＰ３をやるとか、そういう方法でもいいのではないかなと、こう思います。　ぜひこれは新花巻駅に行ってみて、そういう時期に行ってみればわかると思います。駅舎に入るとすごい泥が入っている。どこから運んでいるかというと、駐車場から運んでいると、こういう状況にございます。ですから、どうぞその辺のところも御答弁は要りませんが、無料駐車場全部に砕石を敷いてくださいではなくて、必要なところをきちっとやってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（佐藤忠男君）　齋藤政人君の質問が終わりました。　これより齋藤政人君の関連質問に入ります。　関連質問の方ありませんか。　高橋浩君。 ◆１９番（高橋浩君）　１９番、高橋でございます。　齋藤政人議員に関連しまして、質問させていただきます。　まず、この総合体育館の関係についてでございますが、総合体育館は、先ほど御答弁ございましたように、極めて大きな大会、いろいろ実施をされておるわけでございますが、私も何度か見にいきまして、不便さも感じております。また、利用者からいろいろお話を承ることがございます。それは、１つはトイレの関係でございますが、ちょっとトイレが少ないのではないかということが１つであります。それから、もう一つは玄関が狭いと。入り口がちょうどガラスのところで４メートルの幅、２メートルでしょうか、もっとあるんでしょうか。本当に狭いところに一気に入らなければいけないということですが、特にお天気の悪いときは大変な状態があります。　この２つについて、どのようなお考えであるのか。あるいはまた、改修等についても何かお考えがあるのかについてお伺いいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　総合体育館につきまして、トイレが少ない、あるいは玄関が狭いという御指摘につきましては、我々のところにも届いているところでございます。いずれ玄関につきましては、そのわきにある大きな階段で直接２階に行くこともできるのですが、それが常時使えるようにしていくことも大事だと思っていますし、それからトイレにつきましては、なかなか現在の建物のままでは非常に有効面積が出てこないという状況もございます。いずれ今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（佐藤忠男君）　高橋浩君。 ◆１９番（高橋浩君）　これから検討し、改めてこの施設をつくるために考えていかれると、こういうことでございましたが、例えば一つの提案でございますが、夕べもちょっと行ってみたんでございますが、あそこの玄関の入り口のところにとてもすばらしい入り口、天井がまねかたになっているところの施設があるわけでございますが、例えばあの部分だけを少し西側の方に延長いたしまして、その部分を風除室風にすることによっても、その手前からみんなが入るということであれば、狭いところでごちゃごちゃするよりも、あそこの中でかなり整理されて、特にも天候が悪いときなどは、非常にいいのではないかなというふうに思って見てきたところでございますが、いずれ大変立派な施設でございますので、簡単にただ普通の建物風にやるというのは、ちょっとイメージとしてそぐわないという部分もあるのかなと思っておりまして、その辺もどうぞ御検討いただきながら、特にも今度９月から開幕するフットサルの全国リーグというのが総合体育館を本拠地として開催されるということでございますので、やはり多くのお客さんを誘客するには、そうしたところは特に配慮して、きちっと整備すべきというふうに考えます。　どうぞできるだけ早期に実施できますように御要望申し上げまして、早く終わるために協力をいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　以上で齋藤政人君の関連質問を終わります。　午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（佐藤忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、小田島邦弘君。　　　　（小田島邦弘君登壇） ◆２４番（小田島邦弘君）　２４番、花巻クラブの小田島邦弘でございます。　通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、田瀬地区の振興対策でありますが、１点目の神奈川県川崎市からの譲渡用地の活用方針についてであります。　この譲渡用地つきましては、これまでの東和町との交流等から川崎市の市民保養交流施設の建設計画に基づき、田瀬地内に建設することとし、平成５年から用地取得や造成が始まり、平成９年には温泉工事が行われ、施設の整備が着々と進んできたかのように見えましたが、そのうちに川崎市の財政悪化により、平成１４年についに建設中止を余儀なくされ、その後、両市町間で跡地利用について利用検討会議を開催し、再三にわたり協議してきましたが、結局は平成１７年に川崎市から東和町に対し、およそ４．５ヘクタールの用地を無償で条件つきの譲渡を受けたものであります。その譲渡の条件は、来年つまり平成２０年３月までに利用計画を立てなければならないことになっているはずでございますが、その検討状況や現段階での考え方をお伺いいたします。　次に、新たな地域づくりの対策についてお尋ねいたします。　田瀬地域は、小・中学校の統合や県立東和病院附属田瀬診療所の休診、さらにはほかの公共施設なども近い将来、統合や廃止がささやかれており、地域住民にとっては時代の趨勢とはいえ、過疎化に拍車がかかり、これからの地域づくりを大変危惧いたしております。また、全国的な課題として全国２，６００の集落が消滅の危機にあると報道されておりますが、山合いの過疎地域は今後も人口減少や高齢化が進み、今後、集落維持が重要な課題になっていくものと考えられます。　このような状況の中にあって、この４月から小さな市役所構想での田瀬地区振興センターが設置されて、地域と一体となりながら地域のコミュニティーの醸成や振興対策に寄与されていくものと期待されております。　そこで、過疎化や高齢化が進む田瀬地域のみならず、市内の集落の過疎化や高齢化にどう対応していくのかお伺いいたします。　次に、２点目として、学校給食のあり方についてお聞きいたします。　学校給食につきましては、市内においては事故もなく円滑な運営がなされておりますが、全国的に給食費の未納が問題とされ、花巻市においてもその未納があると思いますが、その給食費の未納対策をどのように進めようとしているのかお尋ねをいたします。　また、過日の新聞報道では、市内の学校給食の岩手県産の食材利用率は５５％で、県平均より２．７ポイント高い状況でありますが、今後、食育の関係を含めて、地産地消運動の一環としても学校給食における地元の食材の利用促進をどう進めようとしておるのかお尋ねいたします。　さらに、民間委託の推進でありますが、学校給食の負担は給食施設の維持管理費や人件費などは自治体負担であり、食材は保護者の負担とされておりますが、その給食費を値上げできない現状の中で、今後においても地産地消の面からも地元産をできるだけ拡大し、給食内容の充実を図ることが必要であると思われます。一方、市の新たな行政改革プランの具体的取り組み事項として、民間委託を推進するとなっておりますが、今後、調理場や給食センターの民間委託化をどのように進めようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、３点目の自主防災組織の現状と充実強化対策についてであります。　地域防災を高めるためには、消防署や消防団の充実はもとより、地域住民の力を結集させて、大きな地震や大災害から災害をできるだけ食いとめることが重要な対策の一つになってきましたが、その自主防災組織の現状と、今後の充実強化対策について、どのように考えているのかお聞きいたしたいと存じます。　また、この組織化や活動の充実を図るためには、行政の財政的支援も必要と思いますが、お尋ねいたします。　以上で登壇しての質問を終わります。よろしく答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　小田島邦弘議員の御質問にお答えいたします。　自主防災組織の充実強化について、まず１点目の自主防災組織の現状についての御質問でございますけれども、平成１８年４月１日現在でございますけれども、市内２８に組織が結成されていると、そういう状況になっております。　２点目の今後の充実強化の対策についてでございますが、この考え方といたしまして、新たな組織の結成ということについては、これは一つの目安でございますけれども、行政区や自治会、町内会といった日常のコミュニティ単位というのが、まず一番効率的に活動できる単位ではなかろうかなというふうに考えております。しかしながら、現実的には地理的な特徴ですとか、また住民の連携意識などと、そういうような歴史的な要素もありますので、それらを考えますと、もっと大きなくくりでの組織というところがいい地域もあるでしょうし、また、逆に行政区内の班レベルですとか、そういうさらに小さなくくりですとか、あとは自治公民館単位ですとか、そういうようないろいろなパターンが考えられるというふうに思います。これらを総括して考えれば、いわゆる地域の住民の活動しやすい実情に即した効率的な体制ということだろうと思いまして、こういう体制の整備促進に努めてまいりたいと考えております。　それで、これらの促進を図っていく上で、防災に関する意識啓発のための各種出前講座を実施するですとか、あとは訓練などの災害予防活動に対する支援を行うというようなことで、支援をしながら、これらの組織、充実を図っていきたいというふうに考えております。　３点目の財政的支援についての質問でありますけれども、これは御案内のとおりに平成１９年度から小さな市役所ということで、各地域の特徴を生かした地域づくりをこれから推進していくという考え方を持っているわけなんですが、今、お話ししたように、いろいろな組織のパターンというのもあるでしょうし、また、その活動内容というのも、それぞれやはり力の入れ方、入れるものは違うんだと思うんです。ですから、それは大切なことだと思いますので、柔軟に対応できるということが、まず私は大事だと思っています。そのために、今回各振興センターに交付金を交付するということで、何にでも使える自由な交付金という形でありますので、これらを有効に活用して組織化を図っていくことと、これもまた柔軟に対応できる一つではないかなというふうに考えております。　そのほかにつきましては、教育委員会並びに総合支所長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（及川宣夫君）　初めに、学校給食のあり方につきましての御質問にお答えいたします。　まず、給食費の未納とその対策についての御質問にお答えいたしますが、未納対策といたしましては、生活困窮者に対しては就学援助制度の活用を積極的に勧めるともに、電話や文書による督促、学期末の面談、それから家庭訪問等により保護者の理解を深めるなどの努力を払ってきたところでありますし、その結果、未納額の削減に一定の成果を見てきたところでございます。　今後におきましても、引き続き学校、ＰＴＡとともに民生児童委員の協力をいただきながら、より保護者の理解が得られるよう取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。　次に、地元食材の利用促進につきましての御質問にお答えいたします。　学校給食での地元食材の利用につきましては、米、それから雑穀はすべて花巻産を使用しております。また、野菜、果物などにつきましても、献立作成に当たっては季節に合わせた地元食材の活用に努めており、また、納入業者の方々にも可能な限り地元食材の納入をお願いしているところでございます。さらに、一部の調理場では産直施設との連携を図るとともに、雑穀の日や旬の味学校給食の日を設定するなど、地元食材利用の取り組みを行っております。　地元食材の利用に当たりましては、特に規模の大きな調理場では、短時間で大量の調理を行うことから、品質やあるいは規格の統一、あるいは安定的な量の確保などについても課題がありますが、今後とも食と健康あるいは地元産業との結びつきなど、児童・生徒により理解を深めてまいりたいと考えておりますし、その一方では、調理場の特色を生かし、農協や産直施設との連携を図りながら地元食材の利用促進に一層努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　次に、学校給食の民間委託についての質問にお答えいたします。　学校給食の民間委託化をどのような進めようとしているのかというお尋ねでございますけれども、国においては、１つは献立の作成は設置者が責任を持って実施すべきものであり、委託の対象にしないことと、それからもう１点は、物資の購入あるいは調理業務等における衛生、安全の確保について、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること、この２点を大きな条件として留意することで、民間委託を容認してきたところでございます。　県内の状況を見ましても、共同調理場が主でありますけれども、運搬、調理、食器洗浄、あるいはボイラー管理業務を委託している例が多くございます。市といたしましても、学校給食業務の運営の合理化あるいは経常経費の適正化の観点から、将来的には民間委託など避けて通れない課題であると認識しておりますし、委託によるコスト削減の状況等、総合的に検討してまいらなければならないと考えているところであります。 ○議長（佐藤忠男君）　平野東和総合支所長。 ◎東和総合支所長（平野信孝君）　田瀬地区の振興対策につきましての御質問にお答えいたします。　まず、神奈川県川崎市から無償譲渡を受けた用地の活用方針についてのお尋ねでありますが、この用地が一昨年１２月に合併前の旧東和町に無償譲渡されるに至った経緯及びこの用地の活用計画策定の期限につきましては、議員御指摘のとおりであります。　市といたしましては、この用地の活用は旧東和町から引き継がれた重要課題でありますことから、市長を初めとする庁議メンバーで現地を視察し内部検討を行ってまいったところであります。その結果、現在の厳しい財政状況を勘案いたしますと、市の予算でもって施設を整備することはかなり困難であると考えております。このため、庁内に関係部課長からなる花巻市土地利用会議を立ち上げたところであり、また、今後におきましては川崎市職員を交えた土地利用検討組織を設置し、当面、民間業者による事業展開を目指し、活用の可能性を検討することといたしております。　次に、新たな地域づくりの対応策につきましての御質問にお答えいたします。　田瀬地区を例に引いての御質問でありますが、田瀬地区の振興につきましては、ダム建設に伴う集落機能の急激な減退を受けまして、企業誘致による就業機会の確保、レイクリゾート事業、ボート競技各種大会の誘致による誘客促進、さらには過疎計画、辺地計画に基づく生活基盤を初めとする社会資本の整備など地域振興対策を積極的に講じてまいったところであります。　今後におきましても、田瀬地区のみならず、過疎化や高齢化が予想される集落につきましては、それぞれの地区の特性や地域資源を最大限に活用した振興対策を推進するとともに、集落の維持に必要な生活基盤の整備に努めてまいることが重要と存じます。そのためにも、４月には各地域に振興センターが開設されますことから、各地域固有のさまざまな地域課題の解決に向けまして、事情を熟知している地域の方々からアイデアや知恵を出していただくよう期待しているところでありまして、地域と市の協働によりまして、集落機能の維持向上に努めてまいりたいと存じております。 ○議長（佐藤忠男君）　小田島邦弘君。 ◆２４番（小田島邦弘君）　川崎市からの譲渡用地の関係でございますけれども、先ほど話がありましたように、旧東和町からのかなり難しい問題だったわけであります。しかしながら、あそこは御案内のとおり田瀬湖ができまして、何十年とたっているわけでありまして、水没家屋もかなりあったわけでありますし、さらにまた、これからの観光資源といいますか、あそこにはレイクリゾート事業で整備されましたヨットハーバーとか、いろいろな観光施設も整備されておりますし、それから、ボートコースも直線で２，０００メートルの全国一のボート場もあるわけであります。そういう面からして、今後のこの田瀬地域の振興にも、あるいは観光面にも、役立つと思いますし、一方では、先ほどから話ありますけれども、川崎市からの譲渡用地につきましては、確かに１市３町が合併いたしまして、難しい問題もあろうかと思いますけれども、その辺を市内といいますか、庁舎内にも土地利用会議のようなプロジェクトができたようでありますし、一方、川崎市との連携強化といいますか、話し合いも進められていくわけでありますけれども、川崎市との交流は今までもやってきまして、今後とも引き続きやるということになっていますので、ぜひそういうことで、何とか市の予算を余り投入しなくても、例えばお話ありましたように民間活用といいますか、そういうものとか、場合によっては金のかからない交流の森とか、あるいは学校の体験施設用地といいますか、山林といいますか、そういうものにできないかどうか、ぜひ御検討を今後とも引き続きお願いをしたいと、このように思っております。　それから、過疎地域の問題でありますけれども、田瀬を例にして言ったわけでありますが、田瀬は、高齢化率が３７％ぐらいというふうに聞いております。国でいう限界集落というのは、高齢化率が５０％のようでありますので、まだまだ率はいかないわけでありますけれども、いずれこういう集落に対して、お話ありましたけれども、ハード面は確かに進められると思いますけれども、やはり地域に応じたソフトといいますか、そういうものがないとだめだと。そういう意味では、市長の言う小さな市役所構想については、非常に効果が出てくるのではなかろうかと思いますけれども、そうは言いましても、そういう地域に２名の職員であります。もちろん地域も一緒になりながらやるわけでありますけれども、そういう特別な過疎地域といいますか、そういう地域に対して職員の配置とか、あるいは場合によっては、先ほど交付金の話も一般質問の中でありましたけれども、面積割とか世帯割とか、そういうものばかりではなくて、ある程度過疎率、高齢化率もカバーした対象とした配分の方法といいますか、そういうものも考えてはどうかというふうに思っているわけであります。そんな山合いの過疎地域は市内にたくさんあるわけでありますので、そういう面での過疎地域に対するカバーといいますか、面倒を見るといいますか、特別な配慮が必要ではなかろうかと、こういうふうに思っております。　それから、給食の問題でありますけれども、教育長がおっしゃるように、確かに全面委託とか、なかなか大変な問題はあると思います。そこで、ちょっと調べてみますと、市内の例えば給食費の問題につきましても差があります。小学校では年間で１，２００円ぐらいの差がありますし、一方、中学校におきましては６，０００円ぐらい、中学校の給食費は年間５万円から５万６，０００円となっていますし、小学校につきましては４万３，０００円から４万５，７００円ぐらいでありまして、それぞれの差があるわけであります。同じ市内の調理場によって差があるという意味です。そんなことで、その格差はやむを得ない点もあると思いますけれども、民間委託する前に、そういう例えば給食費の問題、あるいは体制の問題、地場産品の問題を徐々にといいますか、総合的に検討しながらやる必要があるだろうと、こういうふうに思っています。　そしてまた、給食費の資金管理の問題でありますけれども、今御指摘のとおり、私会計でやっているわけでありますけれども、公会計にすべきではなかろうかというふうに思っておるわけであります。なぜそうなのかといいますと、大体市内に１４の調理場があるわけでありますけれども、そして、人数的には九千五、六百人の児童・生徒、そして先生方の職員が給食を食っているわけでありますけれども、年間にしますと、約４億６，０００万円ほどの給食費が集まるわけであります。もちろん１カ所ではなくて、１０何カ所かの給食センターに集まるわけでありますので、その辺、やはり今まで事故がなかったわけでありますけれども、多額の準公金といいますか、そういうものが処理されておりますから、今後の適正な管理といいますか、そういう面で未納対策とか、あるいはそういう料金の問題、集金の問題等々を含めて、やはり公的な管理が必要ではなかろうかというふうに思っておりますが、その辺についてはどう考えているかお尋ねいたしたいと、こういうふうに思っております。　まず、以上です。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　給食費の額の一定化、あるいは私会計を公会計へという御質問と伺いましたけれども、いずれ給食費の額について差異があることにつきましては、地域の状況あるいは食材の購入の形態等の差異があらわれているもの、あるいは児童・生徒の学年の構成数によって、小学校の場合は低学年、中学年、高学年と、３段階に量が分かれております。それらの関係で給食費の額に若干の差異が出ているという状況にあることは事実でございますし、今後ともその辺について調整は図っていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。　また、私会計を公会計にということにつきましては、管理の面に重きを置けば、確かに公会計をということになりますけれども、その性格が、本当に給食費の性格が公会計になじむのかどうかという観点の議論も必要でございます。また一方で、滞納の状況を見ますと、滞納率が高いのが公会計のところから高くなっているという状況もございます。その辺で今後の資金管理の面の検討をする中で、その辺も含めながら検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　小原政策企画部長。 ◎政策企画部長（小原守君）　高齢化の進展等によりまして、ついせんだっても新聞で限界集落という、集落が消滅してしまうというようなショッキングなニュースが報じられたわけでございますが、いずれ国の人口推計を見ましても、５０年後は６５歳以上が４割を占めると、こういう予測がされてございまして、１０年以内にもかなり消滅する集落がありますよと、こういうことでありました。　そうした中で市内全域を見た場合に、御指摘のとおり平場地域とやはり中山間地域の中では、さまざまな条件不利の地域があるということは想定してございますし、そのためにいろいろな制度がございまして、過疎地域なり辺地地域の指定、あるいは中山間地域の指定等がされております。そうした中で、施策面におきましてもさまざまな中山間地域の直接支払い制度等が実施されておるわけでございます。そうした中で、こうした制度の中でのハード事業についてはある程度、そうした計画の中で充足されているけれども、ソフト面でやはり不安があると、こういう御指摘でございますので、これにつきましては、小さな市役所の交付金も配慮すべきではないかと、こういう御意見をいただきました。　ただ、この交付金につきましては、それぞれの地域によって抱える課題はやはりみんなは違うものかなというふうに思っておりますので、まず、この平成１９年度はこの議会の中でも御答弁申し上げておりますような配分基準によって、まずその地域で一生懸命努力してもらうと。その中で何か課題が見えてくるのかなと、そう思っておりますので、そうした地域の特殊な事情等もやはり今後浮かび上がってくるものというふうに思っておりますから、そういうものを一体的に、総合的に考えていく必要があるのかなと、このように思っております。 ○議長（佐藤忠男君）　平野東和総合支所長。 ◎東和総合支所長（平野信孝君）　田瀬地域の振興ということでございますけれども、いわゆる過疎化や、あるいは高齢化が進む田瀬地域に限らず、いろいろな周辺、集落にはそれぞれの特性や資源があるわけでございまして、例えば田瀬地域を例にとって申し上げますと、豊かな自然、そして今まで整備してまいった観光資源がたくさんあるわけでありますので、そういった資源や特性を生かした地域の活性化対策といいますか、そういったものを市としては考えてまいらなければならないと思いますし、また、振興センターにおきましても、自分たちでどういった活用策があるのか、そういったことを考えていけば、今後の活性化に向けて非常に有意義ではないのかなというように思っております。　また、この用地の活用等につきましては、いろいろな活用の可能性があると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当面は民間事業者によるの事業展開を考えてございまして、現在までに３社ほどから打診がございますので、そういった打診のあったところに具体的にコンタクトしながら活用方策を考えてまいりたいと。その際には、今お話にありました林間学校なり、いろいろな可能性を含めて、関心を持っている業者と一緒に考えていくことで活用してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（佐藤忠男君）　小田島邦弘君。 ◆２４番（小田島邦弘君）　川崎市からの譲渡用地につきましては、そういうことで前向きに検討いただくと、こういうことで何とか地域の期待された土地でもありますし、地域振興のためにもぜひ必要な施設といいますか、活用計画を立ててほしいと、こういうものであります。よろしくお願いしたいと思います。　それから、自主防災組織の関係でありますけれども、その地域なり、今までの歴史とかいろいろな面でもあると思います。そこで、具体的な組織のイメージというものは、それぞれの地域なりで対応していくということになると思いますが、例えば旧東和町では消防後援会というものがありまして、それには全戸加入の組織があるわけであります。そういうものが市の当局でいう自主防災組織に当たるかどうかわかりませんけれども、いずれは炊き出しとか、実際の災害の場合にはそういう活動をしているわけでありますし、やはりそういう組織も既存の組織としてあるわけであります。　そこで、新規に立ち上げた組織ばかりではなくて、既存の組織にもある程度の活動の状況に応じて支援対策なり、そういうものをしていかないと、やはり本当の地域力の防災力が向上しないというふうに考えますので、そういう面でもぜひ消防後援会、あるいは旧３町には婦人消防協力隊というものがあるわけであります。旧花巻市内にはそういうものが余りないように聞いておりますけれども、これからその自主防災組織とはどういうものの方がいいのか、それぞれの地域で検討するわけでありますけれども、今既にやっている消防後援会あるいは婦人消防協力隊、そういうものがさらに活動を促進できるような支援対策もぜひ考えてほしいと、こう思っております。　以上です。 ○議長（佐藤忠男君）　高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長（高橋敏知君）　自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織の規模の大きさとか、あるいはこういう活動をしなければ自主防災組織ではないというような決まり事はございませんので、既存の組織を活用して、その既存の組織の活動の中に防災に関する部分を新たにつけ加えていただくのも結構ですし、既にそういう活動も行われているのであれば、これは立派な自主防災組織であるというふうに理解をしております。ただ、活動の範囲を初動活動から避難誘導、あるいは安否確認というふうに活動の範囲を広げていっていただければ、なおありがたいというふうに思います。　さらに、財政的な支援の部分でございますが、これは、基本になるのは自分たちの地域の安全、安心は自分たちで守るということが基本になると思いますので、そのことはコミュニティ会議等で議論、協議していただくことによって、また自主防災意識というものが高まってくるものというふうに思います。その過程の中で地域づくり交付金を活用していくということについては、それぞれの振興センターの中での決定事項になるというふうに思います。 ○議長（佐藤忠男君）　小田島邦弘君の質問が終わりました。　これより小田島邦弘君の関連質問に入ります。　関連質問の方ありませんか。　高橋淑郎君。 ◆３３番（高橋淑郎君）　３３番、高橋淑郎でございます。　小田島邦弘議員の関連質問を行います。　学校給食のあり方についてお尋ねしたいと思います。　先ほども小田島議員からもありましたように、全国的にも、あるいは花巻管内でも給食費の未納ということがよく耳にされるわけでございますが、公会計の税金には不納欠損処理というのがあるわけなんですが、この給食費の不納欠損はどのように取り扱っているのかということをまずお尋ねしたいと思います。　それから、また今１４の共同調理場あるいは単独校の調理場があるわけなんですが、それぞれ学校給食費の運営委員会といいますか、仮称でございますが、そういうものをつくりながら収支決算等々を確実にチェックして行われているものなのかということもお尋ねしたいと思います。　それから、もう一つは学校給食センター内に非常に調理能力がある、そういう食数以上の能力を有している給食センターがあると、このように聞いております。例えば石鳥谷の給食センターはできて間もないわけなんですが、２，０００食の能力があると聞いております。現在は大体１，５００食程度にとどまっているようでございます。そうすると、あと５００食ほどの余裕があるわけです。そのときに、単独校の方式を採用している地域では、５校で大体五、六百ぐらいの食を利用していると、このように聞いております。そういうことを考えると、将来の少子化あるいは、これはあるかないかわかりませんが、学校再編とかいろいろなことをかんがみますと、１カ所で調理ができるのではないのかなと、このようにも私は見ております。そういうことを検討したことがあるのかないのか。この３つについてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　給食費の関係で３点のお尋ねでございますけれども、まず、不納欠損につきましては、現在のところ旧合併前のシステムをそれぞれが採用している状況にございまして、それぞれの調理場あるいは学校での取り扱いに異なる点があるのも事実でございます。現在、それにつきまして統一すべく事務を進めているところでございます。　それから、共同調理場の処理能力ということでございますけれども、いずれセンター内の処理能力につきましては、施設設備によって当然差異はございます。したがいまして、その能力に差が出てくるのは当然でございますけれども、単独校も単独校でそれぞれ歴史を持ち、また地域とのつながりを持ってやってきたということでございます。　それで、１カ所でやれるかどうか検討したことがあるかというお尋ねでございますけれども、いずれ正直申しまして、今のところ１カ所でやれるかどうか検討した経緯はないというのが事実でございます。ただし、今後の学校の再編あるいは給食施設の老朽化の中で、今後共同調理場への再編化に向けても、また考えを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　高橋淑郎君。 ◆３３番（高橋淑郎君）　今、１４の共同調理場と単独校の調理場の施設があるわけなんですが、やはり先ほど小田島議員も言いましたように、大変な金額でございます。場所によっては何千万円というお金が使われていますので、やはり各共同調理場ごとに何か運営委員なり何なりと組織をつくりながら、それぞれの場で収支決算のチェックをするべきだと。さらには、監査委員を置くべきだと、私はそう思います。そして、さらには残高も出ると思いますが、そういうのもちゃんとチェックしていかないと、今の時代はそのとおり、いつだれかがごまかすかわからない時代でございますので、ちゃんとそういうところは固くやっていただきたいなと、皆さんのお金でございますので、よろしくその辺については検討願いたいと思います。　それから、もう一つは、先ほど申し上げたとおり、将来どういう方向になるかわかりませんが、人件費とか維持管理とか、いろいろなことを、そうでなくても滞納者も出るという状況の中で、単独でやるのもいいんですが、やはり共同でやれるもの、そういうものがあれば、やはり速やかにそういう方向に持っていくべきだろうなと、私はそう見ております。そういうことで、例えば石鳥谷町と大迫町の方には大変申しわけないんですが、一緒になって、例えば大迫小学校、あるいは亀ヶ森小学校を一緒にするとか、そういうような方向づけも考えてもいいのではないのかなというふうに、まして石鳥谷町の給食センターは無菌状況の中で調理するということを聞いておりますので、非常によいのではないのかなと思っています。今、配送の話を聞きますと、温かいものはちゃんと車の中で温めながら運搬できるというようなこともあるようでございますので、何らその辺についてもうまくいくのではないかなと、私なりに考えているところでございます。　答弁は要りませんが、今後さまざまそういう方向について御検討願えればなと思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠男君）　以上で小田島邦弘君の関連質問を終わります。　次の質問者、藤原晶幸君。　　　　（藤原晶幸君登壇） ◆４番（藤原晶幸君）　４番、明和会の藤原晶幸でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。初登壇でございますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。　まず、初めに農業振興について５点ほど質問をさせていただきます。　１つ目は、団塊世代の受け入れ体制についてであります。　ことしはいよいよ団塊世代の定年退職が本格化いたします。高度経済成長時代に都会を目指した人たちが、第２の人生を自然豊かな田舎暮らしに戻ろうと再び大移動が起こるかもしれません。過疎に悩む地方の自治体は定住先をあっせんする相談センターを設けたり、都会と田舎を行ったり来たりする２地域居住など新しいライフスタイルを提案し、あの手この手の呼び込み作戦が各地で熱を帯びております。　団塊世代の定年退職は２００９年までの３年間を見ますと約６７０万人と言われ、さらに、２０１１年までの５年間では１，０００万人とも言われております。また、都市住民を対象にした調査によりますと、団塊の世代を広くとらえてみた場合、５０歳から５９歳の４割がふるさと暮らしを求め、うち１０人に１人が農村に定住し、農業をすることを希望しているということであります。　農林水産省では、団塊世代が定年後に農村で再び活躍できる仕組みづくりを進めており、２００７年度予算案に農林漁業再チャレンジ支援対策といたしまして、１１２億円を確保しております。また、就農対策予算を２００６年度に比べて３割拡充し、団塊の世代に人生二毛作として就農を後押ししております。さらには、６０歳以上の離職就農者を２０１１年度には現在の５割増しの６万人とする目標を上げております。　当市といたしましては、団塊世代の２地域居住あるいは定住の促進に向け、どのような対応策を具体的に考えているのかお尋ねいたします。　次に、品目横断的経営安定対策について取り組み状況と、その対応策についてであります。　午前中に阿部議員の方からも質問がありましたので、重複する箇所もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。　いよいよことしの４月から新たな経営安定対策がスタートするわけですが、２００７年は担い手元年と位置づけ、国は担い手を重視し、対策も集中するとしております。そういった方向を踏まえて、農家、農業者自身も受け入れて進まないといけない時期を迎えておりますが、そのような中で、市として今後どのような支援策を講じて振興を推し進めていくのかお尋ねをいたします。　３点目は、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況についてお伺いいたします。　１２月の議会定例会におきましても取り上げられた事業でありますが、前段申し上げました新たな経営安定対策と車の両輪のごとく進めようとしている対策事業であります。今、この事業の申請段階で日程的に大変厳しい中、地域の皆さんが一生懸命にこの事業に取り組もうと連日会議を開きながら進めております。この事業は、地域振興施策の一つとしてスタートするわけでありまして、この環境保全向上対策を地域振興に結びつける工夫が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。現在の取り組み状況と、この対策に結びつけるべく地域振興の考え方をお尋ねいたします。　４点目は、市農林課と花巻農協とのワンフロア・ワンストップ化についてお尋ねをいたします。　ことし４月から花巻農協とのワンフロア化を実施するということを伺っておりますが、これからの農業を取り巻く状況と行政サービスという点からいたしましても、私も大賛成であります。　そこで、どのような内容でワンフロア化がなされるのか、その中身をお聞かせ願いたいと思います。　５点目は、耕畜連携水田活用対策事業についてのお尋ねでございます。　水田農業の振興と同時に、飼料の自給率を上げるため農林水産省は２００７年度のことしから、水田での飼料生産を促す耕畜連携水田活用対策事業を始めるとしておりますが、従来行ってきました耕畜連携推進対策を見直し、新たに５カ年計画での事業として取り組むものであります。この新たな事業では、生産調整が続く水田の活用と、２４％と低迷する飼料自給率の向上と堆肥等の資源循環を進めるのがねらいとされており、地域独自の工夫が引き出せるように、今までの対策より助成内容を拡充したのが特徴だとされております。　そこで、この制度の具体的な内容についてお尋ねいたします。また、昨年交付されました補助金は、花巻市として幾らぐらいだったのかお知らせ願いたいと思います。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　初めに、スポーツの振興についてのお尋ねでございますが、花巻市が合併して１年２カ月経過しておるわけですが、その中で、各種団体あるいは各組織が新年度の合併を目指し進めようとしておりますが、その一つであります体育協会もまた、旧１市３町がそれぞれ御苦労、御努力を重ねながら、合意のもと合併が予定されております。関係機関の皆様方の御努力に対しまして心から深い敬意を表するところであります。　花巻市は県下でもトップクラスの競技力を持ち、盛岡市に次ぐ成績を残しております。生涯スポーツも含め、すばらしい活躍をしているところであります。そうした中で、各競技団体の統合が現時点でどれくらい進んでいるのかをお尋ねいたします。　また、市内の児童・生徒におきましても、毎年大活躍をしておりますが、年々時代の流れにあって、少子化に伴う学校部活動での各種大会の学校単独での参加が厳しい状況になっております。各学校が相互の協力体制のもと参加している例もありますが、実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、食育の推進と学校給食についてでございます。　去る２月１日に教育委員会で実施された花巻市児童・生徒栄誉賞授与式では、今年度も多くの児童・生徒がそれぞれの分野で大活躍されております。花巻の子供たちが健全に成長し、教育行政の指導のもと、学校、保護者、地域が連携していることを実感いたしました。改めてそれぞれの関係者、関係機関の御努力に心から敬意を表したいと思います。　この背景には、知育、徳育、体育の基礎として、食育もまた大きな要因であろうと推察した次第であります。そこで、今回は食育の推進と学校給食について幾つか質問いたしますので、当局の明快な御答弁と平成１９年度以降を見通した御所見をお伺いいたしたいと思います。　国では、平成１７年７月に施行、翌平成１８年には食育推進基本計画が示され、平成２２年度までには市町村の半数が策定することを目指すということとなっておりますが、現状はいかがでしょうか。　食育といえば、すぐに学校給食と結びつけがちですが、私は、基本的に家庭、次に地域が母体となるものと考えておりますが、食育基本法のその進捗状況と、今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。　次に、食育推進基本計画の中で示されたところに、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上、食品の安全性の確保、地場産物を使用する割合の増加という項目について、仮に基本計画策定が今後の作業といたしましても、現状ではどのように取り組んでおられるのか、現状を具体的にお示し願いたいと思います。　３点目は、生涯の食育の基礎を培う学校教育の給食事業についてお伺いいたします。　学校給食では、学校給食の実施は、いわば自治体の努力義務であり、実施するに当たっては、食材費は保護者が負担するとなっておりますが、しかし、全国的にも給食費の不払いが問題視され、岩手県は不払い率が高いと伺っております。結局は保護者のモラル低下が原因ですが、実際には教職員が一時立てかえ払いをしたり、給食の質や量を低下させるなどの手法をとっていることもあるとマスコミでは報じられております。自治体によっては徴収員の配置やプリペイドカードの発行を講じているところもあると聞いております。学校では、先生方が昼休み時間を削って給食指導を行い、子供の心に配慮しながら、滞納者には何度も個別に納入のお願いに苦慮しているなど、大変御苦労されているようであります。　市内の不払いの状況と、このことに対する市としての方針について御説明願いたいと思いますが、先ほど小田島議員からも質問がありましたので、臨機応変な御答弁をお願い申し上げたいと思います。　３つ目には、スクールガードの活動状況についてお伺いいたします。　昨年の春に市内の小・中学校で登下校の時間帯に不審者が確認されて、大変心配した時期がありました。すぐに各地域で子供たちが危険な目に遭わないように、学校や保護者だけでなく、地域全体で見守りたいと学校の呼びかけに賛同し、見守りボランティアや通学パトロールボランティアとして活動していただいたことでありますが、おかげさまで、その不審者情報もその後聞かれず、子供たちが安全に安心して生活できることに大変感謝申し上げたいと思います。　そこで、その後現在のスクールガードの活動状況をお知らせ願いたいと思います。　以上で登壇しての質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　藤原晶幸議員の御質問にお答えいたします。　まず、農業振興についての１点目の団塊世代の受け入れ体制についてでございますけれども、これは、昨年７月に団塊世代担当として観光課に職員をまず配置いたしました。それで、その対策を今進めているところでありますけれども、考え方としては、この担当者のところで、いわゆるワンストップサービスという考え方で、その担当者が窓口になるというふうなことを考えております。それで、団塊の世代の方々からのいろいろなお問い合わせですとか、相談に対応するということ。また、県ですとか、いろいろな関係機関でもこの対策はいろいろ進めておりますので、それらと連携して移住、定住に関したイベント等、そういうような情報も集めまして、それらを発信していくというような対応をまずこの窓口でとっていきたいと考えております。　それで、御質問の内容にもありましたけれども、団塊の世代の方の農業に対する関心度は一体どれだけあるのかということもまた大きな問題として上がってきますけれども、一般に言われておりますのは、関心は相当あるということでありますが、現実的に、それでは団塊の世代の方々、特に都会に住んでいる方々が果たして本当にどれぐらい地方に行きたいと思っているかというのは、ある意味では、やはりこれはまだまだ未知数な状態にあるということがあります。　その中で、花巻市として対応していきたいと思っているのは、１つは、何といっても交通体系の有利性をこの花巻市は持っているということであります。ですから、都会の方と地方との行き来が非常にしやすい状況にありますから、こういうことをまず大きく訴えていかなければならないだろうというふうに考えております。それと、あとはいわゆる畑ですとか田んぼですとか、いわゆる耕作地とセットにした住居の提案というのは、当然これは知っていかなければならないわけなんですけれども、それもやはり市内の中で、より交通条件のいいような場所を設定していくというのも、また他市町村に対抗できるような内容になろうかというふうに思います。　しかし、私は逆に非常に不便なところではあるんだけれども、非常に自然環境がいいというようなところも、あえて私は提案していくべきであろうというふうに、花巻ではいろいろな多様な内容のそういう提案ができますよと、そういうようなことをやはり提案を考えていかなければならないだろうと思っております。現実的には、農業指導というようなことも必要になってきましょうし、また、農地のあっせんですとか、住宅の手当等、これらは花巻市だけではなくて、やはり農業協同組合ですとか、農業改良普及センター等、そういうような関係機関、団体、当然これと連携してやっていかなければならないだろうというふうに考えております。　ですから、こういうような連携に対する支援制度みたいなもの、これらをこれから構築していかなければならないだろうなというふうに考えています。　それと、この農業振興についての４点目の市と農協とのワンフロア化についての御質問でございます。これは、まず場所は花巻市農業協同組合の営農拠点センターの１階の事務室、これをお借りするということになっております。その仕事の内容でございますけれども、まず、当市の場合は現在の農林課にある農政担当、農業振興担当、農産担当が、花巻農業協同組合の営農生活部営農振興課と花巻地方水田農業推進協議会の事務局を担当する農業改革推進室の１課１室とが一緒になっているワンフロアに入るということを考えております。　これは、１つは今、もう喫緊に対応しなければならない大きな農政改革に対する対応でございます。そのための担い手支援体制の拡充など、いわゆるこれをとにかく円滑にこれから実施していかなければならないというのがありますから、これを農協と一体になって、とにかく進めていくんだということ。それと、市としての農政とＪＡとしての農業振興策、これらを企画の段階から、これからは一緒になって考えて、そして、いろいろな事業を起こしていくということにも、非常にこのワンフロア化というのは有効に活用できるものというふうに期待をしているところであります。　その他については、教育委員会並びに関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（及川宣夫君）　スポーツ振興につきましての御質問にお答えいたします。　初めに、各競技団体の統合が現時点でどのくらい進んでいるかというお尋ねでございますけれども、財団法人花巻市体育協会の傘下にあります種目別競技協会の関係では、合併が必要だという団体は２７団体ございましたけれども、既に合併したのが８団体、合併予定が５団体でありまして、現在、合併に向けて協議中の団体が１４団体となっております。教育委員会といたしましては、種目別協議会組織の強化、あるいは競技力の向上という観点から、市体育協会が主体的な役割を果たして、引き続き合併が進展するよう期待しているという状況でございます。　次に、少子化に伴う学校部活動の実態につきましてのお尋ねでございますけれども、部員不足により平成１７年度に花巻市中学校秋季総合体育大会、いわゆる新人戦でございますけれども、このソフトボール競技に花巻中学校と西南中学校が合同チームで参加した例がございました。平成１８年度の中総体あるいは新人大会においては、合同チームによる参加はなかったというふうに聞いておりますし、部員不足により、サッカーを初め４種目の競技で合計６チームが大会出場を見送ったという実態があると聞いているところでございます。　合同チームによる参加の可否につきましては、各大会の主催者がそれぞれ定めるということでございまして、また、参加する側も合同チームで参加するかどうかという判断もあるわけでございまして、大会によって参加状況が異なるということについてご理解をいただきたいと思います。　次に、食育の推進につきましての御質問にお答えいたします。　食育推進基本計画の進捗状況と今後の見通しにつきましてのお尋ねでございますけれども、平成１６年度に制定されました食育基本法に基づきまして、県では平成１８年２月に岩手県食育推進計画を策定し、食育関係者が一体となって取り組むべき指針、あるいは具体的な目標を示して取り組みが進められているところでございますけれども、本市の食育計画につきましては、児童・生徒の健康の保持、増進、あるいは成長の発達において好ましい食生活、食習慣をはぐくむことが重要な課題であると認識いたしておりますので、庁内関係部課や関係機関と協議し、一体となって検討、そして策定してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。　次に、現状でどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますけれども、学校での食育の推進につきましては、主に学校給食を活用しながら給食の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間などにおける食に関する指導を中心に取り組んでいるところでございます。また、本年度におきましては、花巻市産地直売所連絡協議会が矢沢と湯口の共同調理場に食材を納入するとともに、食育の一環として、生産者と児童・生徒との交流を実施し好評を得ているところでありまして、平成１９年度においても引き続き実施したいと、そのように考えているところでございます。　いずれ人として生きるための基本的な知識であります食育につきましては、今後ともさまざまな機会を通じて、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、学校給食費の未納状況につきましてのお尋ねでございますけれども、平成１７年度末における給食費の未納は、小学校において９校、中学校においては７校で、総合計は３０９万円でございまして、率にして０．７％となっているところでございます。　未納対策につきましては、毎月、未納者に電話や文書での督促、あるいは学期末面談における保護者への督促、あるいは校長がみずから、あるいは家庭訪問による督促を行い、納入を促すとともに、生活が真に困窮している世帯に対しましては、就学援助制度を周知するなど徴収に向け努力してきたところでございますし、また、一定の成果を見たところでございます。これらの努力が未納率の減少につながるものと信じておりますけれども、引き続き学校との連携を密にしまして、保護者の理解を得ることによって納入の促進が図られるよう努力してまいりたいと考えています。　次に、スクールガードの活用状況についての御質問にお答えいたします。　スクールガードは、御承知のとおり学校内外でパトロールや見守り活動を実施していただきまして、子供の防犯、登下校の安全確保等に従事する学校安全ボランティアの方々の総称でございます。当市では、市内全小学校に対しまして平成１８年度中に小学校区の地域ごとにスクールガードの配置をお願いいたしました。現在１，３００名を超える方々にスクールガードとして参加、登録していただいているところでございます。　各組織では、腕章やあるいはジャケットを着用していただきまして、日常的には、主に子供の登下校時間帯に交差点等通学路での安全指導を行っていただいておるところでございます。中には、買い物や散歩のついでに巡視活動を行っていただいたりしているところもございます。また、不審者が出没した場合、地元警察や防犯協会等と連携いたしまして、地域の見守り活動と安全パトロールを強化し、出没地点周辺での自転車による、あるいは車による巡回も行っていただいております。　市といたしましては、このようなスクールガードの方々に対し養成講習会を小学校区ごとに実施しております。その際には、３名の警察官ＯＢによりますスクールガードリーダーを派遣し、活動のあり方や心構えなどを指導するほか、実際の見守り活動状況を点検、評価していただきまして、より効果的、継続的な安全体制の確保に努めているというところでございます。今後とも子供の安全のために努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　農業振興についての御質問にお答えします。　品目横断的経営安定対策についての取り組み状況についてのお尋ねでありますが、現在も集落営農トータルアドバイザーあるいはコーディネーターが、個人、組織担い手を対象に集落内の調整、相談、申請の事務手続等の支援を集落に出向いて鋭意実施しているところであります。４月２日から７月２日までの米、大豆の品目横断的経営安定対策加入申請に向けて、関係機関、団体が一体となって取り組んでいるところであります。　次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況につきましての御質問にお答えします。　農地・水・環境保全向上対策と地域振興策についてのお尋ねでありますが、本対策の実施により、集落において農家はもとより非農家を含めた地域住民、学校やＰＴＡ、自治会など多様な活動組織が環境整備活動を実施することにより、地域の活力の向上が図られることから、農業を通じた地域振興策として位置づけをしているものであります。　２月末現在におきまして、農家組合を中心とする活動組織から希望を取りまとめましたところ、１０８農家組合が５３活動組織として再編し、事業実施を予定しているところであります。　なお、１月末現在の共同活動支援対策希望面積は、水田が８，４１８ヘクタール、畑が２７９ヘクタール、草地が１２ヘクタール、合計で８，７０９ヘクタールとなっており、営農活動支援対象規模面積は６２５ヘクタールとなっております。　市といたしましては、各関係機関及び団体等と連携を図りながら、平成１９年４月からの活動が円滑に実施されるよう支援してまいりたいと存じます。　次に、耕畜連携水田活用対策の御質問にお答えします。　この対策は、生産振興助成と取り組み面積助成の２つからなっております。生産振興助成は、５戸以上の農業者で構成される組織または団体に対し、地域における水田飼料作物の生産や利用に係る調整活動、排水条件の改良など簡易な基盤整備、放牧牛や飼料生産収穫用機械などの導入など、地域の創意工夫を生かした飼料作物生産の取り組みに係る経費に対して助成を行うものであり、補助率は地域における調整活動の取り組みに関するものは定額、機械や施設、放牧牛に関しては２分の１以内となっております。　また、取り組み面積助成ですが、地域の水田状況に適した飼料生産を推進するため、一定の取り組みにより水田における飼料作物の生産などを実施する認定農業者などに対し、取り組み別の単価を上限１０アール当たり１万３，０００円の範囲内で設定できることとしており、現行制度とほぼ同じ内容となっております。　次に、平成１８年度に実施された耕畜連携推進対策の状況は認定農業者が２０名、生産組織が１５組織で、補助金の総額が３，３２０万９，６７０円となっております。 ○議長（佐藤忠男君）　藤原晶幸君。 ◆４番（藤原晶幸君）　どうもありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、初めに新たな経営安定対策において、米の生産調整の仕組みが生産者みずから、あるいは農業団体等ということになっておりますけれども、当市の基幹産業であります水田農業に今後、市の行政として御指導、御支援をいただかなければならないわけでございますけれども、これからも深いかかわり合いを持ちながら振興を進めていただきたいと思いますけれども、その辺、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。　それから、次に花巻農協とのワンフロア化に関してでありますけれども、私も農家の１人として大変期待しているところでありますけれども、今市長から伺いますと、今回、このワンフロアの中には農業委員会あるいは農地林務課が含まれていないということですけれども、例えば農業委員会におきましては、農地基本台帳をもとにして農地の確認や農地集積の推進、また利用権設定等、あるいはまた各種証明書の発行等、今回の新たな経営安定対策にかかわる対応が今後ますます多くなってくると思います。また、前段申し上げました新たな重要施策であります農地・水・環境保全向上対策に関しまして、農地林務課の管轄でありますため、なかなかワンストップ化となりにくいわけですが、今後、どのように考えながらワンストップ化を推し進めていくのかをお聞かせ願いたいと思います。　３点目は、ただいま説明がありました耕畜連携水田活用対策に関してでありますけれども、今回、単価的には一緒なわけですけれども、国では特にもこの対策には使い勝手がよくなるよう改善しているということであります。これに関して、地域でむだなく活用してほしいわけですけれども、この対策事業をより有効活用していただくために、当局ではどのような推進方法を農家に働きかけていくのかお尋ねをいたしたいと思います。　４点目は、スポーツ振興についてお尋ねいたします。　先ほど種目別競技協会の統合の内容をお知らせいただきましたけれども、県民大会等の各競技への派遣費等の関係で、平成１８年度と比べて平成１９年度あるいはそれ以降の予算については、どのような考え方でつけていくのかお尋ねいたしたいと思います。　５つ目は、食育、学校給食に関する中でリスクコミュニケーションに関して質問させていただきます。　市では、学校、介護施設、保育園等公的施設における安全と衛生管理に努めておられると思いますが、それぞれの衛生管理者はどなたで、どのような基準で配置しているのかお尋ねいたします。また、ノロウイルスやＯ－１５７など事故発生に対するシステムやマニュアルの実態はどうなのかお伺いいたしたいと思います。　食を通じて市民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことは極めて重要なことと考えます。花巻市として、先ほど各部署の連携をとりながら、統一した基本計画策定に取り組むというお話がありましたけれども、いつごろから取り組むのかお尋ねをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　スポーツ振興に関連して、競技団体の県民体育大会への派遣費についての御質問でございましたけれども、いずれ県民体育大会は市町村合併によりまして、競技運営の見直し等があると伺っているところでございます。その場合によりましても、派遣費につきましては、これまでの水準を維持すべく努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。　　　　（「衛生管理について」の声あり） ○議長（佐藤忠男君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆規君）　私から組織に関連してということで、ＪＡのワンフロア化の点についてお答え申し上げたいと存じます。　まず１点、農地・水・環境保全向上対策の関係でありますが、これはＪＡの方に移転する農政課で担当することで整理をいたしておりますので御理解をいただきたいと思います。　それから、御指摘の農業委員会との密接な関係があるのではないかということでありまして、まさにそのとおりでございますが、私どもでは現在、ＪＡの方でいろいろなお客様から受けた部分というもの、そういったものは情報のやりとりで連携して、支障ないような形ということを前提としておりますが、どうしても向こうの方に窓口という実態になれば、現況を把握の上、対処も視野に入れて進めてまいりたいと思ってございます。農地林務の部分でも関連性はあろうかと思いますが、ただいまのところ、やはり現状を見まして、必要な部分については再度構築してというふうなことで考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（佐藤忠男君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　大変失礼いたしました。　共同調理場における衛生管理あるいは衛生管理者の御質問でございましたけれども、衛生管理者については所長となっておりまして、それから衛生管理面につきましては、法に定める検便等の検査もすべて定期的に実施しておりますし、それから水質のチェック等も十分なされているというところで、適正な管理をし、なおかつこれまでも事故なく運営ができてきたものというふうに思っているところでございます。大変失礼いたしました。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆規君）　どうも失礼いたしました。衛生管理者の関係で御答弁させていただきたいと思います。　花巻市は一つの組織としまして衛生管理委員会を設けまして、その中に統括する形で総務部総務課長を衛生管理者として置いております。その中で、教育委員会事務所ですとか、いろいろな事務所ではそういった衛生管理の部分を現場で進めて、統括的なことは総務担当が委員会等でまとめ上げていくというシステムで衛生管理をしている状況でございます。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　私の方からは、新たな経営所得安定対策等のシステムについて、農業者、農協、農業団体、行政と一体となって進めていくべきではないかというお尋ねでありましたが、全くそのような形で進めていくということであります。　特にも自給調整は農業者もしくは農業団体がみずから行うようにというような通知なり、そういう制度だというふうに言われておりますが、そのためには、どうしても行政がかかわっていかなければならない分野もありますので、花巻市の場合は、関係団体が一緒になった水田農業推進協議会という組織の中で展開を進めているという状況でありますので、これからもそれぞれ連携をして進めていくということであります。　それから、耕畜連携水田活用対策の関係でございますが、このことにつきましては、減反した農地なりを有効に使うということ、あるいは耕作放棄地をなくしていくという前提の中で、飼料作物の自給率を高めて畜産振興に資するというような目的もございますので、何といっても畜産農家と生産調整を行って飼料作物をつくるという連携、マッチングが必要でありますので、それらのことを農業団体等と一緒になって進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（佐藤忠男君）　小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君）　ノロウイルス等の感染症対策についてのお答えを申し上げますが、市役所内部に感染症対策の連絡協議会を組織しておりまして、そういう事件が発生した場合には、保健所と連携をとりながら、まずどういう状況で発生したのか、あるいは発生場所はどこなのか、そういったことを確認をしながら、その対策をどのように今度はとればいいのかということで会議を開催しながら、その二次拡大を防ぐような形で連携をとりながら進めているところであります。 ○議長（佐藤忠男君）　中島教育次長。 ◎教育次長（中島健次君）　答弁漏れがございまして、食育推進基本計画の策定時期でございますけれども、内容的に非常に多岐にわたる内容を構築する必要がございますので、今後、関係する部局、関係機関等とも協議する必要がございます。国の方針もございますので、できるだけ早急に策定したいと思ってございますが、現時点でいつということは、ちょっとお約束できる状況にはございませんが、できるだけ早く策定しなければならないというふうに考えてございます。
   ○議長（佐藤忠男君）　藤原晶幸君。 ◆４番（藤原晶幸君）　それでは、最後の質問になりますけれども、もう一度農協とのワンフロア化、ワンストップ化についてですけれども、農業委員会あるいは農地林務課が、そっくり農協のワンフロアの方に移行しなくてもいいと思いますけれども、できれば農業委員会から窓口業務ができる範囲内で職員を配置していただければ、農家の人たちは大変ありがたいのではないかなと、そう思っております。農地林務課に関してもそのとおりでございますので、その辺をちょっと検討していただきたいなと、そう思います。　以上です。 ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　ＪＡとのワンフロア化なんでございますけれども、今、議員御指摘の農業委員会の部門につきましては、やはりそういうことがあるだろうということで、内部的にも日々検討をしてまいりました。それで、先ほども答弁いたしましたように、現実にまず走らせていただいて、やはりどうしても必要だというのであれば、もう年度内にでもそういうような改善はしていかなければならないだろうと、そういう認識は持っておりますので、そういうような対応をとらせていただきたいと思いますし、あと、内容的には、基本的には農協との農業関連事業の内容が同じような部門を一つのいわゆる農政課というのにまとめまして、今までのいわゆる農林課がそのままそっくり市役所の庁舎に残るというのではないものですから、それら全体を考え合わせて仕事を分担して、花巻の農政のサイドで２つの課に分けて、そして農協と同じような部署は、そちらにそっくり入るというふうに一応整理をしたものでございますので、その形でとりあえずスタートさせていただきたいと。あとは御指摘のとおり、内容を見きわめながら、窓口などの対応もしていきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤忠男君）　藤原晶幸君の質問が終わりました。　これより藤原晶幸君の関連質問に入ります。　関連質問の方ありませんか。　伊藤英一君。 ◆１７番（伊藤英一君）　それでは、関連質問をさせていただきます。　まず、第１に花巻農業協同組合とのワンフロア化の推進ですが、うわさの域を出ないと思うんですが、何か来年の平成２０年には農協が広域合併するというふうに聞いておりますが、もしそのとおりだとすれば、このワンフロア化するということは、花巻農協だけではないということになると思いますが、そこのところはどういうふうな考え方をしておりますか、お尋ねをします。　それから、農地・水・環境保全向上対策というところでございますが、今、私の地域でも組織を立ち上げるべく全力で取り組んでおりますが、３月２１日までには組織を立ち上げなさいよという指示がありました。私が申し上げたいのは、それぞれこういう対策、品目横断的経営安定対策もありますし、生産組合もありました。農家組合ももちろんもともとあるんですが、一々事業を立ち上げるたびに組織をつくらなければならないと。それから、その中にそれぞれ代表なり副代表、あるいは幹事とか、さまざまな役員があるわけなんですが、その役目を背負わなければならないんです。　私の地区には５９の農家がありますが、幸い代表は１つしかやっていませんが、私が関連しているだけでも５つの農業関係の組織に入っています。これからもそういう形で組織を立ち上げていくということになりますと、もう部落の中ではパニックなんですよ。うちの方で代表をやれと言っても全員がやれるわけではないんです、やはり。特にもこれだけ難しい農政の時代の中で、それらを担ってやっていくということになりますと非常に限られてきます。１人の人が２つも３つもそれらを背負っていかなければならない。さらには、それらをカバーする人たちについても、非常に困難な時期になっています。組織をつくらないようにしようとか、こういうようなことは言えないと思うんですが、いずれ何らかの方法で統合するとか、そういうような形を組めないものかどうかということ。　それから、今度はスポーツ関係で１つですが、今、体育館等々のスポーツの施設で旧花巻市では使用料を取っているはずですが、４月からは市内全域だというふうに聞いていました。今、石鳥谷地域の体育館は、湯本とかそっちの方から来て使用しているんだそうです。親たちが、それから生徒たちもそうですが、非常に苦労した中でスポーツの練習をし、そして大会を目指してやっています。４月からは使用料を取る。これは全域ですので、どうということはない、仕方ないんだろうとは思うんですが、減免の措置という方法もあると聞きましたので、その減免の措置というものを大幅に緩めるとか、あるいは生徒たちに対して少し緩めて、手続を簡単にするとか、そういうようなものはあると思うんですが、そういうお考えはないのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　ワンフロア化に関して、ＪＡの平成２０年度の広域合併という場合にどうなるかというような話、これは私も確認したわけではございませんから、いずれそういう方向にあるというのは私も聞いておりますけれども、そうはいえども、この考え方自体が先ほどもお話ししたように、花巻市と一体となって農業の事業をやっていく場合に、企画段階から一緒になって考えていくということにその効果があるものでございますから、そういう意味では、変わらずこの考え方を続けることができるだろうとは思います。ただし、この農協の組織自体がどういうような合併の仕方をするかによって、その場所で、いわゆる企画から一緒になってそのまま続けていけるかというのは、もう相手方の問題になってしまいますので、それは見きわめながら今後検討していかなければならないだろうということになろうかと思います。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　農地・水・環境保全向上対策の組織化、非常に御苦労されているということについては、私どもも理解をしている状況の中で、農協あるいは改良区、市を含めて、岩手県も含めてですが、プロジェクトチームを立ち上げて、それぞれの組織に担当をつけるような形でいろいろ支援をしているという状況があるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおりに、スタート時点ではやはり農家組合長を集めてスタートさせなければならなかったというわけでございますが、１０８農家組合が手を挙げる状況の中で、いろいろ地域で御相談された状況の中で一緒になってやろうというようなことで、今は５３活動組織というふうな形で集約をされつつあります。大きな地域では、例えば宮野目全体で取り組むとか、太田地域で全体で取り組むとかという、そういう少し大きな単位で取り組みを検討しているという状況がございますので、それは大変よろしいことだなというふうに思っているところであります。　いずれにしましても、国の制度として活動して交付金をいただくというシステムの中では、組織を立ち上げて、規約、会計もしっかりしていただいてというような取り組みになろうかと思いますので、御苦労をおかけしますが、市も一生懸命やりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤忠男君）　中島教育次長。 ◎教育次長（中島健次君）　体育施設の使用料の関係でございますが、基本的にどの施設も使用料の規定がございました。ただ、若干提供の仕方がばらばらな部分があったというのは、これは事実でございますが、いずれ規定にのっとって対応しているわけですが、特に減免につきましては、児童・生徒にかかるものについては基本的にこれまでも減免してまいりましたし、広域上の観点から、あくまでも基準に照らしてでございますが、そういう活動については減免の方向でということでやってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤英一君。 ◆１７番（伊藤英一君）　スポーツの関連につきましては配慮していただけるような部分はあるようでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、産業部長から答弁ありました組織の関係ですが、これもやむを得ないのかなという理解はしますが、理解も限界に近くなっておりますので、余りそっちの方ではなく、それからもう一つは、最初水田に対する支援交付金は４，４００円というふうにお聞きしておりましたが、今、何か半分になったようにも聞きました。そこのところを市で持てということではないんですが、余りに金額が少ない、事業に対する配慮といいますか、余り大きな事業ができないなという見方をしているわけでして、それに対して組織といいますか、そういう束縛がかなりきついような気がしていました。ひとつできるのであれば、御配慮をお願いできればなと思っております。　あとは時間がまだありますが、高橋浩議員に見習いまして、これで終わりにします。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　農地・水・環境保全向上対策の関係の補助単価のことでございますが、そのとおり国が２分の１、地方負担が２分の１ということで、地方負担の２分の１を県と市が持たなくてはならないという部分でございまして、花巻市もそうなんですが、岩手県もなかなか予算の見通しがつかない中で、この２倍要件という考え方を出してきたところでございまして、それぞれ取り組むべき面積は取り組んでいただくけれども、補助金としては、取り組んだ面積の半分しか出ませんよという取り扱いにせざるを得ないという事情があるようでございますので、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤忠男君）　以上で藤原晶幸君の関連質問を終わります。　午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時００分　開議 ○議長（佐藤忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、藤井幸介君。　　　　（藤井幸介君登壇） ◆１番（藤井幸介君）　１番、公明党の藤井幸介でございます。　本日、５人目の質問となりました。本定例会は本年第１回目の定例会であり、また事業年度最終の定例会でもあります。内外ともにあわただしい時期でありますが、しっかりと市民の皆様の声を届けてまいりますので、よろしくおつきあいのほどお願い申し上げます。　それでは、早速通告に従いまして質問に入りたいと思います。　まず、第１点目としまして、新年のあいさつで市長は、ことしをあらわす２文字として「新動」を掲げられました。過日の市長演述でも触れられ、市民の皆様が大変に胸がときめくような期待感あふれる言葉と受けとめます。新しい花巻市となって２年目に当たり、市長におかれましてはさまざまな思いがあっての２文字なんだろうなと察するわけです。改めまして、その背景についてお伺いいたします。　２つ目といたしまして、少子化対策についてでございます。　既に津々浦々さまざまに議論されております少子化問題は、世代別人口のバランスが崩れるとともに、将来にわたる社会保障制度が存続できなくなるなど、大変な危惧が生じると予想されるわけであります。現代社会を生きる私たちの責任として、国また地域の将来を考えたときには、大変な問題としてだれもが等しく、真摯に事実を受けとめなればならないと思うわけであります。このまま少子化に歯どめがかからないのであれば、最悪を想定すれば、人口の減少によって国が滅ぶということにもなってまいります。　これまでの国レベルの少子化対策に対する取り組みの一つとしては、妊産婦健診費用の負担軽減などを柱とする子育て支援事業へ年間３３０億円の予算を計上しておりました。しかし、平成１４年度から平成１８年度まで５年間続いてきたこの事業は、ある程度の効果は見たものの、時代の要請に対してはもっと予算の拡大が望まれるものとなってまいりました。このような背景の上に立って、厚生労働省は、やっと今まで３３０億円だった子育て支援事業予算を平成１９年度から７００億円に大幅に拡充することで、少子化に歯どめをかけようとするものです。この内訳につきましては、地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分され、自治体の実情に合わせて使途を決めていくというもののようでございます。　当市の妊産婦健診費用助成について、私がお聞きしたところでは、１８歳未満までと３５歳以上の方については３回までが無料、そして、１８歳以上３４歳までの方が２回までが無料というふうになっておりました。当市のこの無料回数については、加年齢による体力的危険度を考慮した割り振りとなっていることに対しては評価できるものと思っております。公費負担による、この無料回数は全国平均では２．１４回となっていることから、当市は全国平均並みであります。ちなみにお隣秋田県では８．１６回で全国一だそうでございます。２位が香川県の４．１１回、３位が富山県の４．００回だそうでございます。厚生労働省の発表では、妊娠から出産までに必要な健診回数として１４回程度としておるようでございます。　妊産婦の方が自分の財布の中から健診費用としてどのくらい払っているのかといいますと、市からの助成としての無料回数の２回分を除いても、残り１２回の自己負担の総額は、平均で１２万円の出費となっております。若い夫婦世帯としての負担感には、相当大きなものがございます。今回、厚生労働省が各地方自治体に対して打ち出した５回以上の無料健診という背景には、残る９回の費用を１０万円以下に抑えて軽減させることができるとしているからでございます。さらに、母子保健法第１３条では、市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとしております。　当市といたしましては、拡大された国の予算から配分される事業費をもとに、今後何回まで無料とするかについては、これから御検討がなされると思いますが、できればお隣秋田と同じ８回とまではいかなくても、５回以上にするようにしてはどうか、この件につきましてのお考えをお伺いいたします。　第３点目といたしまして、業務の効率化と経費の節減についてお伺いしたします。　初めに、他市における経費節減の事例を２つほど挙げてみたいと思います。　先月、２月の初めでしたけれども、テレビを見ていまして、どこの自治体だかちょっと見逃しましたけれども、市役所の各課の蛍光灯にひもをつけて、それぞれ一つ一つ消せるようにして、使わない蛍光灯は小まめに消すようにしたという内容で放送されておりました。また、大分前の事例になりますけれども、財団法人省エネルギーセンター主催の「わたしの省エネ実践コンクール」というのがございました。その奨励賞を受賞されたのが、群馬県の高崎市役所の中央監視センター課に勤務する４１歳の石坂日出夫さんという方でした。当時、高崎市役所は新築して間もないころで、床も壁もぴかぴかで、石坂さんもきっと心機一転され、燃え出したことと想像いたします。たまたまその省エネコンクールがあることを知り応募されたようでございます。応募するに当たり、石坂さんは、まず自分の気持ちを、そして意識を変えるところから取り組まなくてはと一念発起され、この新しく完成した高崎市役所は、市民の税金で運用される施設なのだから、例えばボールペン１本、そして紙１枚だって自分のものではないと。また、市民にこの施設の家賃を払っていただいて、そしてそこで仕事ができるのだと、石坂さんはこんな思いを強くして、全職員さんにコンクール応募に協力してくれるよう呼びかけながら訴えられました。　応募への取り組みとしては、２１階建ての市役所ということで、職員のエレベーター使用は４階から上とし、１階から３階までは自分の足で歩くと。また、空調温度は各部屋の用途に合わせ、夏は高目に、冬は低目に設定して、ボイラーの運転時間を短くすること、トイレや更衣室などの照明を自動感知式の点滅灯にすることなど、考えられることは全部やられたようでございます。そして、ついに見事財団法人省エネルギーセンター奨励賞に輝いたのであります。　さて、この事例はとても大事な示唆を含んでいると感じました。そこで、これまでにもさまざまに取り組まれていることと存じますけれども、当市における業務の効率化と経費の節減について紹介した事例内容に合った省エネ対策と事務消耗品の節約について、あればお聞きしたいと存じます。　また、経費の節減といえば、職員の残業代などがあるわけですが、昨年９月１５日号の市の広報で公表されております内容では、時間外勤務手当支給総額は、平成１６年度が３億５，２０１万円で、平成１７年度が３億８，７９１万５，０００円となっておりました。その差が３，５０９万５，０００円で、前年度比１０．２％のアップになるわけでございますけれども、業務の効率化と経費の節減という観点から、この時間外勤務の業務の発生理由、また必要残業時間の妥当性への管理のあり方、これはどなたがどのように管理しておられるのか、大変にぶしつけではございますけれども、時間外勤務の申請から、その申請内容の承認までの流れについて、具体的にお教え願いたいと存じます。　４点目といたしまして、公的施設窓口における情報基盤整備についてお伺いいたします。　現在、日本全国には３０万人以上の視覚障害の方がいらっしゃるそうでございます。そして、その３０万人のうち点字としてすらすら読める方は２万人程度で、全体の６．６％でございます。実に多くの方々が紙に書かれてある文字も点字も十分に読むことができず、情報収集に関しては音声情報に頼っているのが実情のようであります。当市といたしましても例外ではなく、多くの方が不自由されております。　さて、ここで最近切手ぐらいの大きさの枠の中に、文字情報を記号に変換してＳＰコードとして、その変換されたＳＰコードを活字読み上げ装置に当てると、音声となって聞き取ることができるという装置が普及しておるようでございます。この装置自体は、既に３年前からあるもので、御存じかと思いますけれども、文字を機械が読み上げてくれるということで、視覚障害者の方々にとっては画期的なものというふうになっております。このＳＰコードは、ちょうど携帯電話のＱＲコードのような感じで、目で見るのではなく、耳に音声として届けるというものであります。言うまでもなく、私たち市民にとってプライバシー情報、生活情報と言われる年金の通知、税金の通知、また請求書、そして行政の各種広報、印刷物の紙を主体とする紙媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であるわけですが、活字、文字のままだと視覚障害者の方々が情報を得るということについては、なかなか困難であります。この活字読み上げ装置による方法があるということでございます。　この装置の設置に関して、国では平成１８年度補正予算の中で障害者自立支援対策臨時特例交付金事業として９６０億円が盛り込まれ、その事業の対象の一つとして視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業としてあるようでございます。自治体が公的窓口に活字読み上げ装置を導入する際には補助対象事業として助成され、補助割合は１０分の１０、つまり全額が補助対象となっているようでございます。　当市としまして、地域における情報バリアフリーへの一層の促進を図るためにも、積極的にこの装置をぜひ市役所窓口に設置してはどうかについてお伺いをいたします。　５つ目といたしまして、最後の質問となりますけれども、今後取り組むべき観光地花巻の課題についてお伺いいたします。　既に報道されておりますが、いよいよ本年、平泉の世界遺産登録に合わせて、いわて花巻空港の新ターミナルビルの着工が決定しております。また、旧１市３町の観光協会も合併して一つとなります。また、石鳥谷道の駅には、新しいデザインの観光標識が市内第１号として設置されるとのことでございます。　さて、観光地花巻がいよいよ光を増して輝いてきているなという思いがいたします。同時に、ソフト面でのハードに見合う体制の整備が必要になってきているのかなということも感ぜられるわけであります。そこで、市外に住んでいて観光に関する雑誌の編集をされている方のお話ですが、観光都市花巻ということについて、住民がどの程度の意識を持ち合わせているのか、このことに関して非常に残念な思いを抱かざるを得ないという、そのような御意見がございました。　また、最近市内各所で、おもてなしの心ということを盛んに耳にいたします。特に観光産業に従事される方はもちろんのこと、一般市民の意識は今後どうあらねばならないのか、また、そのためにまず何をしなくてはならないのかお伺いいたします。　以上の５点についてお聞きします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（佐藤忠男君）　大石市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。　私の新年のあいさつについての、ことしを「新動」という言葉であらわした背景についての御質問でございますけれども、私は、まちづくりには動きが必要であるというふうに考えております。しかも、新しい動きが必要だと思っています。なぜなら、活気ですとか活力というのは、この動きから生まれるものだと私は思っているからです。もし、こういう動きがとまってしまったらば、その瞬間から、恐らく守りというものに入ってしまって、活力というのは失われていく、これが常ではないかなというふうに思います。　理想的には、まちづくりというのはこの動きがあちらこちらから新しい動きが生まれてくること、そして、生まれ続けてふえていくことだろうというふうに思います。しかし、現実的には、それだけいろいろな地区で新しい動きが生まれていくかといえば、それもまた大変なことだろうというふうには思います。ですから、少なくても、もし一つの新しい動き、これが例えば消えたといたしましても、またそこから新たな動きが生まれていくという、これを繰り返していくということ、これが私は非常に大切なことだろうというふうに考えております。　平成１９年度というこの年は、花巻市総合計画がスタートして実質的に新市のまちづくりが始まる年度ということで、とても大切な初年度に当たるというふうに考えております。したがって、この大切な年度に新たな動き、いわゆる新動という、これが市内のあちらこちらに生まれると。そしてまた、生まれるというのを待っているのではなくて、生んでいくという、そういう積極的な姿勢、これが必要だろうと考えておりまして、そのために市民の皆さんと一緒に、一つ一つ確実にこの新動をつくり上げていく、そういう年度にいたしましょうと、そういう思いであらわした言葉であります。　そのほかについては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆規君）　私からは、業務の効率化と経費の節減についての御質問にお答えをいたします。　まず、省エネ対策ということでありますけれども、先ほど質問の中にもありましたんですが、大体通ずる部分があります。昼休みの消灯を初め、水道、ガス、それから公用車の燃料の節約、こういう部分については努めております。燃料消費の効果の面からハイブリッド車の導入も進めているというところでありますし、冬季間の暖房につきましては室温２０度、冷房につきましては２８度を目安に空調管理を行うと。エレベーターについては、職員はその使用を控えると、そういったような省エネ対策には取り組んでいるというところでございます。　また、事務消耗品の節約等につきましては、コピーでありますとか印刷用紙の一元管理、使用枚数を最小限に抑制するというふうな管理の仕方でありますとか、当然裏紙利用の徹底、そういったような積み重ねでございますけれども、前年予算の５％削減を目標に取り組んでいるところであります。　御指摘の点につきましては、日々の積み重ねが重要であると存じておりますので、さらに趣旨徹底を図り省エネに取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。　次に、時間外勤務の業務の発生理由と必要残業時間の妥当性への管理のあり方についてということであります。　職員の時間外勤務につきましては、災害や選挙など臨時的な場合や税務申告など季節的な事務の繁忙期に対応する場合、そういった内容でありますが、正規の勤務時間を超えて勤務するという部分につきましては、その判断は所属長、課長等にゆだねていると。その必要に応じて適切な管理のもと、時間外勤務命令を行っているということであります。　昨年９月に公表いたしました職員給与の状況の中で、時間外勤務手当の支給総額が平成１６年度に比較して平成１７年度が増加していると、その内容はどうかと、こういうことであります。その主な内容といたしましては、新市合併に伴う事務、あるいは平成１７年度は冬季間の記録的な豪雪ということで除雪対応、そして市域の拡大に伴う選挙事務と。大きくは合併でありますとか、除雪対応でありますとか、選挙事務という部分が増加の主な内容となってございます。　時間外勤務の承認の流れはどうかということでありますが、それぞれの部署において、所属長、課長等が時間外勤務を命ずるということになりますが、事務事業の見直しや、事務手続の簡素化、そういったことを含めまして、時間外勤務の総枠の縮減に努力しているというところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君）　妊婦健康診査の公費負担回数の増加につきましての御質問にお答えをいたします。　市では、国の新たな少子化対策を受け、平成１９年度事業として子育て支援の拠点となるこどもセンターの設置や、子育て短期支援事業、児童手当の乳幼児加算など、子育て支援策の充実を図ることといたしております。妊婦健康診査につきましては、市独自に一般健康診査に超音波検査を加え内容を充実して実施しておりますので、公費負担による無料回数をふやすことは予定していないところであります。　次に、活字読み上げ装置の設置につきましての御質問にお答えします。　国では、障害者自立支援法の円滑な運用のため、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を実施することといたしまして、岩手県では基金を造成し、平成１８年度から平成２０年度までの３年間、この事業に取り組む予定と伺っております。現段階におきましては、県の事業内容や市町村への交付額が示されていない状況ではありますが、市といたしましては、県に対し、活字読み上げ装置の設置について要望をしているところであります。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　今後取り組むべき観光花巻の課題について、おもてなしの心という意識をどう高めていくのかとのお尋ねでありますが、近年の観光の楽しみの一つに地元の人たちとの触れ合い、交流が重要視されており、市民一人一人のおもてなしの心が観光地としてのイメージアップやリピーターの増加につながる重要な要素となってきております。そのためには、市民一人一人が自分の住む町をよく知り、愛着と誇りを持つことで素養が高まり、おもてなしの心として醸成されていくものと存じております。　市といたしましても、おもてなしの心のより一層の意識を高めるために、さまざまなイベントや行事を通して市民の意識を高めるとともに、市民団体による、おもてなしの心の醸成を図るボランティア講座の開催等を通して、観光ボランティアの育成にも努めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐藤忠男君）　藤井幸介君。 ◆１番（藤井幸介君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、何点かにつきまして再質問いたします。　１点目の新動につきましては、市民の皆様からもたくさんの御賛同をいただいているものと確信いたします。市長への期待はますます大きくなっておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、業務の効率化と経費の節減についてお答えいただきました。私が今回この件につきまして質問いたしましたのは、市民の皆様には協働の精神ということへの理解をいただかなければ、小さな市役所構想の機能が果たされていかないのではないかと、そういった思いもありました。当市の総合計画の中にもあるとおりでございます。理解を得ていくための要素としては、いろいろあろうかと思いますけれども、市の職員はさまざまな課題に取り組んでおられるなという姿勢をあらゆる場面を通して、しっかりと市民に見ていただいて、そして知っていただくということが必要であるように思います。このことを市民に対してどんどんアピールしていってほしいと考えます。　４月から２６カ所の振興センターで小さな市役所が動き出します。例えば、そこで職員が紙１枚、ボールペン１本を大事にする、また、振興センターとしてこの施設を使用させていただいているんだという、そういった気持ちで住民の方々に接していくならば、それがそのまま何よりの市民の皆様への強力な説得力となり、協働の精神を持っていただくということへの近道なのではなかろうかと思いました。　余計なお世話かもしれませんけれども、このことに関して所管をお伺いいたします。　あと、観光地花巻の課題についてお答えいただきましたけれども、市内にはその場所に住んでしまったために、よく人が尋ねてきて、道を聞かれたり、また観光について教えてあげたりと、余り多いときにはそこに住んだことを後悔したくなるような、そんなときがあるようでございまして、当市として、市内の観光地近辺に住まわれる無名の市民による案内人がどのくらいいるのかお調べになって、しかるべきお願いなり何なりの対処をするべきかなと考えました。　あわせて、このポイントとなる場所について、はっきりと市民観光案内所とか、例えばそういったステッカーを張らせていただくなどして、聞く側も聞きやすい環境をつくられていってはどうかについてもお伺いいたします。このことについてお願いします。 ○議長（佐藤忠男君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆規君）　業務の効率化に絡めまして、新たな振興センター、小さな市役所での市民との協働の精神という部分に触れられておりますが、全くそのとおりでございます。私どもも内部の役所の中にいますと、どうも役所的な考え方、条例、規則、そういったものに縛られがちです。そういう意味では、もう少し市民の立場に立って、何を市民が求めているのかという部分をしっかり把握した上での対処ということが望まれるということであります。　この２６カ所の振興センターがスタートするという中では、そういった地域の声なり、市民の皆様の考え方、何を欲しているかという部分をとらえた形の仕事ということにより意を配る必要があるんだろうと思ってございます。　また、市民に対して役所でいろいろな仕事をしているというＰＲというか、アピールももう少し足らない部分があろうかと思います。いろいろな手段で、そこのところはわかってもらえるように意を尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤忠男君）　佐々木産業部長。 ◎産業部長（佐々木政孝君）　観光の案内につきまして、いろいろと頻繁に尋ねられて困るというようなお宅があるというようなことで、どれくらいのお宅がそういう状況にあるのかというのは、正直なところ調べていないという状況であります。いろいろな交差点とか、商店なんかにはよく道を尋ねられるというふうに思います。人によっては大変迷惑だとお考えになられる方もあろうかと思いますが、そう思わないで、花巻に来ていただけるお客さんという立場で親切に対応していただければ、大変ありがたいというふうに思うわけでございますが、観光協会では、ガソリンスタンドに観光案内所という看板をかけて、ドライバーの観光案内に対応したり、協力をいただいたり、そこには観光のマップ等を置いていただき、観光案内所という形でガソリンスタンドとの協定を結ぶというような取り組みはしているところでございますが、個人商店等頻繁にお客さんの対応が必要な場所等についても、何らかの形で調べる中で、そういう市民の自発的な観光案内に資するような、例えばパンフレットを置いていただくとかというようなことについても取り組んでいかなければならないのかなというふうに思ったところでございます。 ○議長（佐藤忠男君）　藤井幸介君。 ◆１番（藤井幸介君）　ありがとうございました。　これは質問ではないんですけれども、確認といいますか、私たちの社会通念としてあるのは、どこの世界でも長と名のつくものの使命は何か。それは、いついかなるときであろうとも、責任をとり続けていくというところに長の長たるゆえんがあるということにあると思います。行政の使命と責任は何か。それは市民の生命と財産を脅かすことのないように、守りに守り抜いていくことにあると考えます。　釈迦に説法するようなものでございますけれども、このことにつきまして、当市は既に市長を先頭に各位が一丸となって取り組まれておりますが、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤忠男君）　以上で藤井幸介君の質問を終わります。　これで本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　散会...